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外国人参政権のメリット・デメリット
k-_-kの回答
- k-_-k
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こんにちは。外国人参政権を認めるわけにはいきません。理由として、 ・国民主権に反すること →公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である(憲法15条)。 憲法93条の住民は国民たる事を前提としている 地方公共団体も国家の統治機構の一部である ・選挙権がほしければ、帰化すればよい →帰化すれば、日本国民となるわけでなので、すべての参政権が与えられる。ただし、日本国に対する忠誠宣誓を行うことが必要。この場合、元外国人という事で差別することは憲法違反となる。 ・差別は許されないが、合理的な理由がある区別は許される ・安全保障上の懸念がある →朝鮮戦争や中台戦争が勃発したときに周辺事態法が発動されれば、地方公共団体は国に対して協力義務が生じるが、敵国民の支援を受けた議員は日本の国益に反する行動をする恐れがある。 ・外国人が地方を乗っ取る可能性がある →田舎の地方になれば、当選者と落選者の票差は数十票しか違わないところも多い。外国人が、地方公共団体を自分たちの利益のために動かそうとすれば、組織的に票を割り振って投票を行う。そうすれば、簡単に地方議会において自分たちの利益のために動く議員を生成することができる。また、国会議員選挙において地方議員の力は無視できないので、国会議員も影響下に置くことが可能となる ・現在は地方参政権(選挙権)のみだが、いずれは国会議員の選挙権及び被選挙権まで要求するのは目に見えている。 →地方参政権を認めて、在日外国人の影響下に置かれた場合、国家レベルの参政権を拒否できるのか。 ・税金の支払いは公共サービス受益の対価である。 →推進派は税金という義務を果たしているので、権利を認めるべきというが、税金の支払いは公共サービス受益の対価である。また、この立場をとると、税金を支払っていない日本人に公共サービスを受けさせるのはおかしいとの批判があるが、公共サービスの受益は税金を払えるもので負担して、受益は全体で受けるという一種の相互扶助的なものと考える。なぜなら、現在、税金を支払う能力があっても、いつ税金の支払い能力がなくなるかも知れず、そのような場合に公共サービスを受けられなくなるのは不当だからである(私見)。 などです。将来の課題として、日本国の兵役に服する在日外国人に対しては地方に限って選挙権を認める余地はあるかとは思います。この場合、フランス外人部隊に準じた、自衛隊に外人部隊を創設することが条件です(ただし、将校となるためには日本国籍が必要・母国との戦闘には従事させない)。
noname#142951
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