どの年金が得？ 共済年金、国民年金とか厚生年金の違い

質問

共済年金　国民年金　厚生年金の違いがわかりません。
国民年金は、大赤字で将来の年金額があやういと聞いています。

昨日の朝日新聞記事では、

国家公務員ＯＢに年金給付を行う国家公務員共済組合連合会は３日、旧共済年金の基礎年金相当部分の給付財源となる「基礎年金交付金」が１９８６～２００８年度に計約１６４億円多く受け入れていたと発表した。

　交付金の請求額を算定するプログラムにミスがあり、社会保険庁が交付金を多く支払い過ぎていた。今年３月の検査で発覚し、個人の支給額に影響はないという。同連合会は受け入れが過大だった分に運用収入を加えて全額を返還する。

となってたんですが。なんか納得いきません。なんで、こんな長年多く支払過ぎてたのか？気付かない？個人の支給額に影響ないってどういうこと？多く支払過ぎた分はどこに消えた？全額返還って？いつまでに返還するの？
全然ニュースとかで詳しく報道しないからわからないで、すーっとその時限りになってしまわないのか・・・・・。

あ＝、すごい損してるような気がする。

まったくもって意味わからず、国民年金とか厚生年金の人が・・・・で
共済年金の人は得するってことないのですか？

掛け金とか制度がちがうのですか？

回答No.2

srafp

私の知識が薄いせいもありますが、文字数の関係で荒い説明となるのはご了承下さい。

国民年金、厚生年金、共済年金は、法律に基づいたものなので「公的年金」と呼びます。その公的年金ですが、一般に『２階建て』で説明されていますね。
１階部分→国民年金
２階部分→厚生年金および共済年金
では、各年金の解説
１　国民年金
・国民年金法による制度。
・「老齢基礎年金」とか「障害基礎年金」と呼ぶ年金を給付する。
・この年金に加入して居る者は、大きく３つに区分されている
　１号：日本国内居住者で、２号および３号に該当しない２０歳以上６０歳未満の者。
　　　　該当している限り、国民年金保険料を毎月納める義務がある。
　２号：厚生年金や共済年金に加入している者。
　　　　詳しい説明は省略しますが、給料等から引かれている保険料の一部が国民年金側に交付されるので、国民年金保険料を改めて支払わなくても、国民年金保険料を納めた事になる。
　３号：上記２号に扶養されている配偶者（妻・夫）で、２０歳以上６０歳未満の者。
　　　　該当期間中は国民年金保険料を納めなくても、納めた事になる。

２　厚生年金
・厚生年金保険法による制度。
・「老齢厚生年金」とか「障害厚生年金」と呼ぶ年金を給付する。
・一般企業に働く者（法人の場合は社長・役員を含む）、船員保険の加入者、旧３公社［電電公社、国鉄、専売公社］職員が加入。

３　共済年金
（厳密には「私学共済」があるが、一部で無視した書き方をします）
・国家公務員共済組合法とか地方公務員等共済組合法による制度。
・「退職共済年金」とか「障害共済年金」と呼ぶ年金を給付する。
・上記法律に基づく共済組合の加入者［国家公務員、地方公務員、私学共済加入学校の教職員］が加入。
・厚生年金に対して、支給額が多い［職域加算と呼ぶ部分があるため］。
・年金制度の統合により、共済年金は厚生年金に統一される筈だったが、色々と内情に問題があり、統合を嫌がっている。取り合えず行われた、旧３公社の統合により、財源が比較的豊かだった厚生年金は大打撃を受けた。

> 個人の支給額に影響ないってどういうこと？
どの公的年金制度にしても、積立金（個人で言えば、預金残高）がゼロと言う事は無い。そしてその積立金だけでも、数年間は年金の支払を継続できます。ですから、現時点で支払っている各人の年金額を減らさないと、間違って受取った分を利息込みで国に返金したら破綻するわけではない。つまり、返金しても保険料等収入+積立金で運営していける予定だと言う事。

>なんで、こんな長年多く支払過ぎてたのか？
推定ですが、人数の減少［旧共済該当者は、死んで行くだけで、増えません］を、データに反映させていなかったとかが考えられます。

> 多く支払過ぎた分はどこに消えた？
人によって見方が異なりますが、居ない筈の人員数に対する交付金ですから、積立金として残っています。

> 全額返還って？いつまでに返還するの？
まあ～お役所同士ですし、帳簿の付け替えですから、そのうちにやるでしょう。