• ベストアンサー

生命保険会社って

生命保険って社会や国のためにはどんな役にたっているのでしょうか? 新しい製品を開発して皆が便利に暮らせるようにするわけでもなく、病で困っている人が治る薬を作り出すわけでもなく、人の命に金額をつけ、その対価としてその人に保険料を納めてもらって成り立っている。 この生業が世の中で必要とされている理由が、急に分からなくなりました。 もし、生命保険自体がなくなったとしても社会は困らないように思うのですが、何か社会の役に立っていて、必要である理由があれば教えてください。 また、存在している理由も分かれば教えてください。 宜しくお願いします

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.5

sakusaku20さん sakusaku20さんは、どんなことがキッカケで生命保険の存在意義に疑問を持ったのでしょう? 実は私も生命保険、生命保険会社の存在意義に疑問を持つ者の一人です。 私が生命保険会社の存在意義に疑問を持ったキッカケは、ずいぶん前に、保険勧誘で騙されたと感じたときからでした。意味のない保険契約の「転換」(http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/change/conversion_system.html)をさせられたときからでした。 保険契約者のことなど考えていない、保険営業員、保険会社の都合だけによる「転換」勧誘でした。 平成19年12月に、平成13年~17年の間に発生した生保各会社の保険金不払いが131万件、964億円あると発表されました。 この行為は、生命保険会社の社会的存在意義を著しく損なうものです。 契約者から保険料を受取り、必要なときに保険契約で決められた保険金を支払うことが保険会社の使命です。 これを無くしたら保険会社の存在意義はありません。 よく使われる言葉で「保険は相互扶助の精神で成り立っている」というものがあります。 私は現在の保険会社では、この言葉は当てはまらないと考えています。 保険会社は、保険事故(死亡、ケガ、病気など)が発生する確率を調査し、それに支払うであろう保険金原価、営業員や内勤社員の給与を含む会社運営経費、利益を上乗せして契約者に支払ってもらう保険料を決めます。(保険会社が決して損をしない水準で(儲けが十分確保できる水準で)保険料を決定します。) 最初から、損失覚悟の保険料設定は行いません。 保険商品は、金融機関(保険会社)にとって、儲かる金融商品の一つとして存在しているに過ぎない、と考えています。 「相互扶助の精神」とは、保険契約者同士がお互い助け合いましょう、という精神です。その仲介者が保険会社ということになるのですが、自らの存在意義を忘れた保険会社に「相互扶助の精神」は見出せません。 保険会社は、社会的存在意義は捨て去り、自社あるいは自社の保険営業員の利益のためだけに存在していると思えてなりません。 現在、わが国にはさまざまな社会保障制度が整備されています。 例を挙げれば、 ・遺族年金制度により、世帯主が亡くなっても一定の年金が受取れる ・高額療養費制度により、入院しても月額10万円程度の自己負担額で済む。  「高額療養費-社会保険庁」http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm ・特定の難病にかかった場合には、自己負担額はさらに少額。 「特定疾患治療研究事業-難病情報センター」http://www.nanbyou.or.jp/what/nan_kenkyu_45.htm ・会社員であれば、病気などにより働けない状態となっても、最大1年半、給与のおおよそ6割が傷病手当金として支給される。 「傷病手当金-社会保険庁」http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm ・傷病などにより心身に一定の障害が残った場合、その程度により、障害者年金が給付される。 「障害年金-社会保険庁」http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm 「障害年金受給のための第一歩-障害年金サポートセンター」http://www.syougai.jp/nenkin/flow/flow001.html ・さらに、75歳以上の医療費自己負担は1割、医療費・介護費の自己負担限度額が年間30万円~40万円程度です。 長寿医療制度-厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html 高額医療・高額介護合算制度-厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-q7.html このような社会保障制度が整備されている中で、実際に生命保険会社から保険金を受取った人たちは、その保険金によって逆に不幸になったり、その保険金を受取ったことにより、必ずしも幸せにはなってはいないようです。 ・「生命保険金受取り後~保険金は本当に人を幸福にするか?~」http://homepage2.nifty.com/urajijou/kouza/kouza001.htm ・「あなたが死亡して多くのお金が残された家族の手に渡っても、それが長年にわたって計画通りに利用される例はほとんどありません。」http://hono.eastakr.com/ 現在日本に40社程度ある保険会社が半数以下に減ったとしても、ほとんどの人は困ることはないでしょう。 保険会社の数が多いから、 他社と簡単に価格比較されないように、あるいは、 他社との違いを際立たせる目的で、 訳の分からない複雑な商品を作り出しているだけです。 保険会社は、消費者のニーズに答えたなどと言っていますが「商品が複雑すぎて生命保険は分からない」と言っている消費者が多い中で、何が消費者のニーズなんでしょう。 単に、保険会社の自己都合に過ぎません。 自社の儲けを多くするために、訳の分からない特約をたくさん編み出して、割高な保険料の商品を売りつけている、 私にはそのようにしか見えません。 生命保険自体を全否定するわけではありませんが、 保険会社・保険商品の社会的存在意義は、私にはとてつもなく霞んで見えています。 「生命保険自体が・・・存在している理由」について十分にお答えできなくて申し訳ございません。 保険会社の方、あるいは、保険営業員の方から、納得できる回答を聞いてみたいものです。

sakusaku20
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 また、詳しい資料とても参考になりました。 保険会社が必要だ!とおっしゃられる方は、残された家族が困らないようにするためと判を押したような答えをおっしゃいます。でも、残された家族がすべてお金に困っているわけではないと思います。 また、その観点から言えば貧乏な人には必要で、貯金がある程度あれば必要ないともいえます。 本当に社会保障だけでは補えないのでしょうか? 残された家族にお金が入るのは消費社会には役に立ちますので、それは社会のや国のために役立っているのかも知れませんね。 >保険会社の方、あるいは、保険営業員の方から、納得できる回答を聞いてみたいものです。 私もこれは聞いてみたいです。

その他の回答 (6)

  • rokutaro36
  • ベストアンサー率55% (5458/9820)
回答No.7

保険業界の利益は何ゆえあんなに高いのか? それは一体、誰の何のためなのでしょうか? という問い掛けは、とても重要な問題です。 そして、とても複雑な問題でもあります。 保険は長期の保障なので、赤字が続いても、滅多なことで破綻しないように、業績不振のときも会社が安定できるように利益率を高くしてあると思います。 日本においては、逆ザヤ問題があり、多くの生保が破綻しなかったのは、この高い利益率のためだったとも言えます。 ただし、現在の利益水準が正当なものかどうかという論議とは別です。 昨年、大和生命が破綻しました。 契約者は、保障を引き下げられるなど犠牲を払いましたが、保障は紙切れになっていません。 それは、生命保険契約者保護機構があって、生命保険各社が破綻した生保を支える仕組みになっているからです。 その生命保険契約者保護機構は、各生命保険会社の出資によって成り立っています。 つまり、破綻した大和生命の保険の保障をするために、関係のない保険会社の資金が使われているのです。 つまり、保険の保険ですね。 このような制度を維持するためには、その機構に莫大な資金をストックしておく必要があります。 実際、この生命保険契約者保護機構は、誕生してまだ日が浅いこともあって、大和生命一社の破綻で、早くも資金が枯渇しかかっています。 単純には、言えない問題だと思います。 『今まで高い保険料を支払っていた友人達が保障は低くなるけれども、掛け金の安い保険に変えてる姿を目の当たりに』 このような問題が起きるのは、そもそも、支払に余裕を持たせていない生命保険の設計に問題があったのだと思います。 ちゃんとした設計ができる担当者が少ないというのが、問題なのです。 だから、「保障は低くなるけれど……」という誤った方向性での見直しになるのです。 保障を低くして、今度は、万一があったとき、どうするのでしょうか。 「万一のときは、家内がパートを増やして……」 などと、のんきなことを言う契約者が少なくないのですが、それを「そうですね」と受け止める保険担当者が少なくないのも驚きです。 今日のような不況になって、未亡人の方が、十分な収入を得られるような働き口をそんなに簡単に見つけられるのでしょうか? 必要な保障を減らしてはならないのです。 必要な保障を確保して、保険料を減らせるような方法を探すのが、本来の方法です。 かつては、どの会社の保険料もにたりよったりですが、今は、商品によっては倍ぐらいの差があります。 1000万円の保障で、毎月5000円の保険料が払えないのなら、 500万円で、毎月2500円にするのではなく、 1000万円で、毎月2500円の保険を探すのが先です。 それでも、どうしようもないとき、はじめて保障を減らすしかなくなるのです。 いままで数多くの見直しを見てきましたが、 「必要な保障を減らすしか方法がありません」というのは、記憶にないですね。 ご参考になれば、幸いです。

sakusaku20
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。 多くの保険の営業の方がrokutaro36さんの様な方なら良かったかも知れませんね。 保障を低くすること自体は保険に入る人が決めることですし、自分の生活スタイルに合わせて必要な保障も変わっていくものです。 私の友人達も、FPさんのアドバイスで保険について深く理解し、金額についても適正なものに変えることが出来たと満足しています。 >ちゃんとした設計ができる担当者が少ないというのが、問題なのです。 →まさにこの通り。 営業の方の成績やお給料のために、より高い保険を勧められるような保険会社のシステムが一番問題なのではないかと思います。

  • rokutaro36
  • ベストアンサー率55% (5458/9820)
回答No.6

物事には、すべて表と裏があります。 生命保険にも、良い面もあれば、悪い面もあります。 両方を見ることが大切です。 ここに2冊の本があったとします。 「生命保険を1億円もらって、人生が狂った未亡人」 「生命保険を1億円もらって、子供を無事に大学へ進学させた未亡人」 貴方は、どちらの本を読みたいと思いますか? 私は、前者ですね。不謹慎かもしれませんが、前者の方が面白そうです。 では、どちらが真実だと思いますか? 真実は、両方にあるのではないでしょうか。 思わぬ大金を手にして人生が狂う人もいれば、大いに役立った人もいるでしょう。 No.3の方への質問者様のコメント…… 『生命保険会社は何かしらのお金を払うという行為で社会貢献をしているのですね。』の具体的な例として…… 平成13年から17年の5年間に支払った保険金、給付金の総額は、65兆円になります。 (かんぽ生命を除く) No.5の方が仰っているように保険会社には、不払い問題があり、5年間で1000億円近い金額の不払いがありました。一方、問題の5年間に支払った保険金などの総額は65兆円です。 1000億円の不払いは、たしかに大きな問題で、個別には「そのお金があれば」という恨みに思う人もいて当然です。 でも、そのことで、全ての生命保険が役に立たないとは言い過ぎなのです。 No.2の方へ『毎年かなり多くの利益を上げている保険会社の利益の一部は保険に入っている方に戻されているのでしょうか?』 という質問をされていらっしゃるので、専門家ではないNo.2の方に代わって…… 保険には、「配当付」という保険があります。 特に貯蓄性重視の個人年金保険では、このタイプが多いです。 この配当と言うのが、利益の還元です。 各社の決算を見ていただければ、配当金と言う項目があります。 普通は、契約してから5年毎に計算して、翌年に配当されます。 平成21年契約だと平成26年に計算して、平成27年に配当となります。 各社の決算は、各社のホームページに公表されています。 分らなければ…… http://www.seiho.or.jp/data/account/index.html から、探してください。 『何にも保険を使わなかった人には、支払った金額を全部返しても良い様に思うのですが、どうしてそういう保険は現れないのでしょうか』 貴方が身辺警護にガードマンを雇いましたが、何も起こらなかったので、ガードマンを解雇することします。 そのとき、「何も起きなかったから、料金はゼロだよ」と言いますか? ただし、例えば…… 終身の死亡保険の場合、一定の期間が過ぎれば、払った保険料以上の払戻金があるのが普通です。 医療保険にも、そのような保険もあります。 有名なのは…… http://www.aigedison.co.jp/service/products/hbfih_s/index.html http://www.alicojapan.com/products/returns/ ただし、中途解約や死亡は損になります。 保険の必要性は、人によって異なります。 同じ年収1000万円家庭でも…… (1)自営業の夫が一人で1000万円を稼いでいる家庭 (2)夫婦とも公務員でそれぞれが500万円ずつの家庭 (3)妻が1000万円稼いで、夫が「主夫」をしている家庭 もらえる遺族年金が全然違います。 (1)は、子供が18歳になるまでは、妻は基礎年金だけをもらえます。 子供一人ならば、102万円の定額です。子供が18歳になれば、ゼロです。 夫が会社員ならば、厚生年金の上乗せがあり、また、子供が18歳になっても寡婦加算があるので、少なくとも100万円程はもらえます。 (2)は、最も恵まれています。 公務員の共済年金は、支払要件が「子のいる妻」でなく、「配偶者」なので、どちらが亡くなれても、遺族年金を受け取れます。 (3)は、妻が会社員か自営業だった場合、夫が受け取れる遺族年金はありません。 稼ぎ手の夫が死亡したのだから、生活を我慢するのが当たり前だと思う人、 子供にとって、掛買いのない父親が死亡したのだから、せめて子供には不自由なく希望の大学に通わせたい…… などなど、人によってニーズが異なります。 医療保険でも同じことです。 6人部屋で、健康保険で受けられる治療で十分と考えるのか…… せめて、身動きできない、トイレにも行けない期間は個室でと思うのか…… 色々なニーズがあります。 医療保険にニーズがある人だけが契約すれば良いのです。 ご参考になれば、幸いです。

sakusaku20
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 保険の必要性についてはよく分かりました。 周りの友人たちが昨今の不況のあおりをうけて、次々と保険を見直ししています。今まで高い保険料を支払っていた友人達が保障は低くなるけれども、掛け金の安い保険に変えてる姿を目の当たりにして、そもそも保険ってなんだろう?社会にとって必要なものなんだろうか?と思ったことがこの質問の発端になります。この不況です、高額な掛け金は日々の生活を圧迫します。 保険業界の利益は何ゆえあんなに高いのか? それは一体、誰の何のためなのでしょうか?

  • tooma37
  • ベストアンサー率25% (96/374)
回答No.4

>新しい製品を開発して皆が便利に暮らせるようにするわけでもなく、病で困っている人が治る薬を作り出すわけでもなく  こんな事を言ってしまえば全てのサービス業には存在理由などない事になってしまいます。技術の開発や商品の提供以外にも消費者の需要は厳然として存在しますし、それを満たすことには社会的価値があると言えるでしょう。 >生命保険自体がなくなったとしても社会は困らないように思うのですが  なくて困る場合を考えて見ましょう。 貯金も無く、頼れる親類もいない夫のみが働いている夫婦にもし子供ができてしまった等は生命保険が必要とする消費者の典型と言えるでしょう。この場合夫に万一の事があった時点で即家計が破綻しますし、そう思いながら生活するのを重荷に感じる人は少なくないでしょう。これに適切な規模の保険商品が提供されれば、この一家は夫に万一の事があっても生活の破綻を免れますし、それによって不安感がぬぐわれるのであればそれは有意義と言えるでしょう。  ただし、“保険が有意義な時もある”=“全ての保険が有意義である”という訳ではありません。現在の日本の保険市場は物凄く不健全ですし、医療保険のような著しく経済合理性を欠く商品が平気で販売されています。  ちなみに保険会社が払う法人税に価値があると言えるのは、保険が無かった場合にそのお金が消費されなかった場合のみです。ヤクザも多くの構成員を養っていますし、TV番組も保険への機会収益分を他の業種に回していたなら結果は同じでしょう。また60歳までの生存率が90%だと10%の人間が保険の恩恵を受ける可能性があるというのは訳がわかりませんし(生後まもなく死亡する子供や保険に入れない健康弱者を完全に無視して考えれば話は別です)、恩恵を受ける可能性がある=社会的価値があるというのは論理として成り立っていません(例えばねずみ講の構成員は大きな利益をえる“可能性”は有していますが総体としてみると損をする人の方が多い社会的な害をもたらすシステムです)。

sakusaku20
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 サービス業はサービスしてもらった分について支払う金額が相当の等価だと思えるのですが、保険は支払い金額が多すぎるように思えるのです。 何にも保険を使わなかった人には、支払った金額を全部返しても良い様に思うのですが、どうしてそういう保険は現れないのでしょうか。 やはり利益を追求しなくてはならない企業が行うからでしょうね。

  • steaday
  • ベストアンサー率4% (3/64)
回答No.3

保険業界は、利益をあげ、法人税を払い社会貢献しています。 多くの従業員を採用し、雇用の促進になっています。 また、CMなどでTV番組もできています。 どこぞの赤字企業(帳簿上)より、よっぽど社会貢献していますよ。 生まれてから60歳までに生きている人は約9割。 つまり、1割(10人に一人)は生命保険の恩恵を受ける可能性があるのですよ。 それを多いと考えますか? 少ないと考えますか? 死亡保険金や個人年金の税制優遇 法人向けの保険は、企業の資産形成や、リスク回避、節税などに有効です。

sakusaku20
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 やはり生命保険会社は何かしらのお金を払うという行為で社会貢献をしているのですね。

  • aki567
  • ベストアンサー率32% (141/439)
回答No.2

元々、生命保険会社は相互扶助の考え方からできたものです。皆でお金を出し合い、その加入者が亡くなったら家族に保険金として、皆から集めたお金を取り崩して遺族に渡して生活が出来るようにしていました。その名残で、生命保険会社の中には株式会社ではなく相互会社と言うものがあります。今は、国が全体に裕福になり社会保障も充実していますから目立たなくなっていますが、それでも社会保険だけでは生活はできません。特に60歳までの現役の世帯主が亡くなれば家族は非常に痛手です。そこで、60歳までの補償は厚くして60歳を超えれば補償も薄くなるようになっています。また、年金保険などは公的年金(特に国民年金なら年間満額で80万円しかもらえません。そこで年金保険に入り不足分を補うのです。) 次に、金融機関としての保険会社ですが、従来のように集まった保険料を分配しているだけでは、営業的に成り立たず、少しでも契約者に配当等を分配して多くの契約者を確保しようとします。そこで、運用が大事になります。保険契約は大体が長期契約です。銀行なら定期預金は1年とか2年ですが、保険会社なら何十年です。そこで、長期安定的な投資が可能となります。機関投資家として株式の保有をします。長期保有が可能ですから 比較的リスク回避が容易です。それと、不動産にも投資します。こうして 金融政策やその他の経済政策上重要な役目も持っています。ただ、今の保険会社を見ていると、投資的商品が多く(これは金融商品の多様化により世間の要求でもあるのですが。)なってきて。保険も投資的な商品が増えて来ているのも事実です。でも、基本は最初に書いた相互扶助の為の組織である事には変わりはありませんので、世間でも重要な存在だと言えると思います。

sakusaku20
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 相互補助という観点で考えた場合、毎年かなり多くの利益を上げている保険会社の利益の一部は保険に入っている方に戻されているのでしょうか? すみません、私が無知なので知らないだけかも知れません。

  • gejke
  • ベストアンサー率40% (40/99)
回答No.1

たとえばあなたに家族がいて、あなたがお金を稼いでいたとします。 そんなあなたが突然病気で亡くなってしまった場合、残った家族は生活するのが一気に大変になってしまいます。 そんなときに保険がかかっていれば、残された家族はなんとか生活していけるかもしれません。 このように保険は普段は役立ちませんが、悪いことが起こった時に非常に助かるものです。 本当に必要のないものであれば保険業界は成り立ちません。 必要とする人がたくさんいるからこそ存在するのでしょう。

sakusaku20
質問者

お礼

ご回答頂きありがとうございます。 人が亡くなったときに家族にお金が入るということが、社会の役に立っているのですね。

関連するQ&A

専門家に質問してみよう