株式会社や独立行政法人などの連帯保証人

質問

小さな株式会社から上場企業などはすべてに連帯保証人が存在するのでしょうか？　大企業になると、例えば日立なども社長の交代などがありますが、株主でもあり代表取締役でも連帯保証人になっているのでしょうか？

また連帯保証人ですが、債務者はお金を借りた人なのでしょうが、会社の場合はやはり役員が倒産などの際に保証人になっているのかな、また何人ぐらいが大企業だと保証人として債務の返済の義務を負うのかが疑問になりました。

また独立行政法人ですが、これは国が保証人なのでしょうか？

込み入った質問になりますがよろしければお願いします！

回答No.2

akak71

上場会社では、倒産した旧ソゴウ　が、代表取締役が連帯保証していました。

一般的には、上場会社は連帯保証をしていません。

回答No.1

areresouka

連帯保証人をつけるのは、１つには返済する財源を企業自体ではなく経営者にも求めるという理由、２つには経営者の借り逃げを防いで着実な事業経営をさせるという理由、３つには上記の背景として経営者は事業の好調なときに個人資産を確保しているという事実があること、そういった事情があります。

では、たしかにどこかで線を引くというのは難しいのでしょうが、負債が１０００億というような企業において、そしてその会社のサラリーマンとして長年勤務してきた結果社長になった人（社長の年収が５０００万円）に、１番と３番は当たりませんよね。

また、会社がつぶれれれば、彼は役員年金がもらえなくなるし、持株会でためてきた会社の株は消えてしまい、ともかく会社が彼の生活手段なんだからしがみつくわけで、２番のモラルハザードもあまりないのです。

となると、個人の連帯保証など意味はなく、銀行はそれ以外に担保を求めたり、事業審査などをするわけでしょう。そもそも連帯保証の存在は法的に必要なものではなく、なくても構わないものですから。

独立行政法人については存じません。過去の国の機関時代に借りたものは、国の保証がついているかもしれませんね。