民法第467条1項の債権譲渡について
- 民法第467条1項では、債権譲渡通知において、譲受人が譲渡人の代理人として、債務者に債権譲渡の通知をすることができると規定しています。
- 某問題集において、AがBに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合に関する問題が提出されました。答えの中には、「債権譲渡通知は、AがBに対してしなければならないが、CがAの代理人としてBに対して通知しても差し支えない」という記述があります。
- この記述は正しく、民法第467条1項に基づいています。したがって、CがAの代理人としてBに対して通知しても問題ありません。
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民法第467条1項の債権譲渡について・・・某問題集の解答について
某問題集に次のようなものがありました。 （問）AがBに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、 民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか？ （肢）債権譲渡通知は、AがBに対してしなければならないが、CがAの代理人としてBに対して通知しても差し支えない。 （答）債権譲渡通知において、譲受人は、譲渡人の代理人として、 債務者に債権譲渡の通知をすることができる。（民法467条） したがって、CがAの代理人としてBに対して通知しても差し支えない。 よって、本肢は正しい。 この問題、すぐに誤りだ！と思ったのですが… 本当に正しいものなのですか？
- gaynnkoko
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ＣがＡを「代位」して、つまり民法４２３条による債権者代位権によって、債権譲渡をＢに通知しても、通知の効力は生じません（大判昭５・１０・１０ 民集９・９４８）。 しかし、ＣがＡを「代理」して、つまりＡから代理権を授与されたＣが、Ａの代理人として、債権譲渡をＢに通知した場合には、有効な債権譲渡の通知とするのが判例です（大判昭１２・１１・９ 法学７・２４２）。
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