職場における定期健康診断について教えて下さい。

質問

労働基準監督署のパンフレットなどで、職員に定期的に健康診断を受けさせなければならないという事は承知しているつもりなのですが、何処でどのように受けさせれば良いのかが、良く判りません。

他社の方からは、職員の地元の学校の体育館などで行っている住民健診を受けさせれば良いとか、政府管掌の健康保険を使って職場健診を受けられる病院がある（労働基準監督署は、健康診断に健康保険は使えないと言っておりました）ので、そこで受ければ良いとか聞いたのですが、法律的にも会社の経費的にも効率的に健康診断を受けさせるには、どのようにすれば良いのでしょうか？

また、ガン検診や、女性職員には婦人科健診も会社が受けさせなければならないものなのでしょうか？健康診断にかかる費用は会社が支払い、その時間は欠勤していないものと扱わなければならないとも、他社の方から聞きました。法律でその様に決まっているのであれば構わないのですが、労働基準監督署のパンフレットには、ガン検診や婦人科健診の事まで記載されていませんでした。この二つの健診も受けさせている会社があったのですが、法定以上の福利厚生に力を注いでいるという事なのでしょうか？

労働基準監督署に電話してみても、私の聞き方が悪かったのかまるっきり要領を得ず、余計に混乱してしまいました。地域産業保健センターは、健康診断を受けた後に相談等する公的機関であるとも聞きました。法律で健康診断を受けさせなければならないと決まっているとのアピールだけで、では会社は実際どのようにすれば良いのかの説明がまるっきりなされていないように感じ、とても憤慨してしまいました。

実際に即した詳しいご説明を、よろしくお願い致します。

回答No.3

takuya1663

NO1です。

職種によっても健康診断の内容が細かく違う面があると思います。
労働基準法、および労働安全衛生法により、特に危険有害業務などは細かに決められているのでご質問者様のそれぞれの職種で特に危険有害業務など就業に制限があるのであれば検査項目も違ってくるはずですが、仮に事務や営業などの危険有害業務ではない場合、またある場合でも病院等に実際に聞くと恐らく別の会社等の健康診断などもあるので、詳しく会社の実情と併せて質問されると良いと思います。

自分もそうでしたが、つい健康診断の時期（会社によって違いますが）やいくら従業員の多い少ないに関わらず慌てて病院を片っ端から電話したことがあり、たまたま知識ではなく、体験でわかってきたという実情でした。

確かに手がかりがないと、どこに問い合わせたらよいのかということははじめは同じかと思います。
労基署の対応はあくまで実施しない場合に是正勧告（実際ありました）などを判断するという性質上、なかなか実施をどこでという面は管轄外ということもあるかと思います（対応や担当される方にもよりますが）

目的は従業員が健康、安全に職務に従事することや、当然大前提は自己管理なのですが、使用者としての安全配慮ということなどが目的かと思いますので、最低限の検査項目はあるとしても、労働者にとって有益なことであれば使用者（会社）は仮に人間ドックなどもしても良いわけで、また次に健康診断の結果等も個人に関する情報ゆえに保管義務だけではなく、再検査、再々検査（ここまで会社は負担しないことが多いのですが）をして健康的に就労することが目的かと思います。

また本年より定期健康診断の内容の改正があったので参考URLなどを参照されてはいかがでしょうか。回答時これには自分も気づいておらず申し訳ありません。

参考URL：

http://www.miyarou.go.jp/new/news_08_0321.html

回答No.2

doctorelevens

業務で定期健康診断の手続きや手配をしている方、という前提です。

１．問い合わせ先
　（１）加入健保組合
　　　　専門の問合せ部門はないとしても、問い合わせに対応する担当者は必ず存在します。
　　　　代表電話にかければ教えてもらえます。
　（２）社会保険事務所
　　　　政府管掌組合の場合等、社会保険事務所でも教えてもらえます。

　（３）病院
　　　　（１）または（２）で相談ののち、どこで受診するか決まれば病院でも相談可能です。
　　　　内容や日程に関してきちんと教えてくれます。

２．検診内容
　　決定した受診先と相談です。

３．労基署などのお役所は「法律に従った手続き」がなされているかどうかがメインです。
　　「何をどう運用したらよいか」は健保組合や病院とやってくれ、が本音でしょう。

４．本屋でもビジネス書のコーナーにはいくつも専門書や解説書があります。
　　総務や労務などのコーナーも注目です。
　　自分なりに教科書になるような書籍を探すと良いかと思います。

蛇足
ご質問の内容に
・詳細の説明がないのは不親切
・自分はわからないから聞いている
といった、（いわば）開き直りに近い感覚が感じられます。
聞かれた方も人間なので「判らないから教えろ」というタイプの人物に対するより、「自分で調べた範囲ではここまで判ったが・・・」というタイプの方に好感をもつものです。
ネットを使用すれば様々な情報が入手できますから、「わからないなりに」情報を集めると形が見えてくると思います。

補足

私の質問にまともに回答できないあなたに、たとえ「蛇足」であろうと、とやかく言われる筋合いはありません。
私の質問文が不愉快ならば、回答欄に書き込みをしなければ良いではありませんか。
しかも「ネットを使用すれば様々な情報が・・・」は意味不明です。解らないからこのサイトで質問しているのです。
このサイトを利用する事に否定的ならば、このサイトを閲覧しなければ良いのでは。
また、私が読んだ日本法令等の労務管理関係の本には、私の疑問に対する答えはありませんでした。今回の場合、読んだ本のタイトルまで質問文に記入しなければいけませんか。「この疑問には、これらの本は役に立たなかった」と。
質問文から質問者は、「監督署に足を運んでいる」「パンフレットなど、何か読んでいる」「役所以外の人間にも聞いている」と推測できませんか。
あなたは、質問者は何が疑問なのかを読み取る事も理解する事も出来ずに、勝手な「感覚」で「回答」をしている気になっているだけです。
「いくつも専門書や解説書があります」と当たり前の事を本文に記入するくらいなら、人を不快にする「蛇足」など書かずに、あなたにとっての「自分なりに教科書になるような書籍」のタイトルを書けばいいものを。「自分には解りませんが、これらの本を読めば解るのではないでしょうか。」と謙虚に正直に。
あなたが何様か知りませんが、他人を馬鹿にして知ったか振りをするタイプの人物には、とても好感がもてません。

回答No.1

takuya1663

たまたま人事総務等で実務を担当してきた者に過ぎません。

恐らく労働基準監督署に質問されてもその性質上、アドバイスの性質が違うと思います。

あくまで労基法上どうかという話になってきますので、実際の実務的なことは、まず５０名以上従業員がいる場合は第一種衛生管理者が必要で当然産業医が必要かと思います。

検査項目は最低限のことが決まっているので、病院や保険所などに質問すれば料金や詳細がわかると思います。

また、検査項目にもよりますが、概ね最低限の目安として従業員数や実施時期などにもよりますが4000円から5000円前後が多いと思います。

また従業員の職種や日程がどうしてもあわないことが多いのでその場合は検診車にきてもらうことなどもありました。（レントゲンなどの電源の確認が必要ですが）また、自社内で行なう場合は採血や聴覚など問診もあるので場所の確保が必要です。

いずれにしても多くの病院があり、地域性や値段と業務との兼ね合い等があると思いますので様々な病院に電話等で問い合わせをしてみて、実際に見積もり等があると思いますので、拙い経験で申し訳ありませんが、普通に近隣の病院やクリニックなどに確認して人数や日程など実際に見積もりを取って、上申して決裁の上実施したことや、年齢によって検査項目が違うことがありますので、実際に確認され色々あたったことがあります。

また産業医がいる場合などが多かったので、普通にその病院にお願いしていたこともありますが、定期的な見直しが必要かと思います。
またこちらがお願いしなくても総務担当者であれば実際に病院から事実上セールスのような形で来社されたことも良くありました。

別に固執しないで病院等やクリニックなどに電話しているうちに詳しいことが分かってきたというのが現状です。

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL：

http://ww1.web-vl.com/e482.html

お礼

ありがとうございます。
常時５０名未満の零細企業なので、産業医も衛生管理者も選任していません。
検診車を駐車するスペースを確保する事は不可能なので、日程を組んで医療機関等に受診しに行くしかないと考えています。
医療機関から「セールス」の様なものがあったとは社員から聞いていませんので、とりあえず、近隣の病院や、住民検診を行う自治体に問い合わせてみます。