商品の販売について

質問

よろしくお願いします。
ある商品の販売方法について違法かどうかの質問です。
具体的な品名はちょっと出せないのでご了承ください。

商品Ａ（元々の単価がわかりにくく、額が大きい物です）
　ここでは１万円のものと仮定します
商品Ｂ（単価が決まっています）
　ここでは２千円のものと仮定します

お客様が商品Ａを選ばれました。単価はご存知ありません。
商品Ｂは「サービスです」と伝えて、Ａ+Ｂを１万２千円で販売します。
請求書の記載　商品Ａ　１万２千円
お客様は「サービス」を受けて喜んで帰られます。
社内的にはＡとＢが売れたということで処理をしています。

このようなやり方が何年も横行しています。理由としては
　・商品Ｂを販売することによって販売員の手当てがつく
　・会社のトップが商品Ｂの営業数字に厳しく言及する
ということが考えられます。

自分がこの事務処理のとある改善を依頼されたのですが、諸事情から断る方向へ話を持っていきました。
すると営業サイドの上の人間から、仕事のことがよく理解できていないというような事を言われ圧力をかけられました。
そこで事務サイドの人間に相談して、冷静に状況を判断しているうちに「違法」ではないかと考えるようになりました。

会社員ですから、上の指示に従うしかないのですが、これ以上この件に関わる仕事をするのは危険ではないかと思うのです。
とりあえず法的に見てどうなのかを教えていただけませんでしょうか。

回答No.2

noname#107982 · ベストアンサー

問題無し
＝
消費者が不利益では無い。

＝　社内の問題です。
Ａに報奨金が付けば　
Ｂを買うとＡが無料で付いてくるでしょうけど

めんどくさい会社ですね。

お礼

ご回答、ありがとうございます。

トータルで利益が出ればそれでいいのに、皆がこの数字のからくりに振り回されています。
自分が営業だったら、心苦しくてお客様の顔が見れませんよ。
本当に面倒な会社です。
トップはこのような状況を知っているのか疑問です。

この状況を変えたいのですが、組織が大きいので困難を極めます。
下手をすると自分が潰されてしまうかもしれません。
どこもこんなものなのでしょうか…

回答No.3

ok2007

お書きの事実関係であれば、不当景品類及び不当表示防止法（いわゆる景表法）４条１項２号違反（有利誤認）の可能性があります。ただし、同法の定義する「表示」である必要があります。

参考URL：
http://www.jftc.go.jp/keihyo/index.html
http://www.jftc.go.jp/keihyo/qa/hyoujiqa.html
http://www.jftc.go.jp/keihyo/kiyakupamph.pdf

お礼

ご回答、ありがとうございます。
リンク拝見いたしました。
Ｂに関しては一切触れていないですし、請求明細にも載らないです。
ある意味巧妙な手口かもしれませんね。
Ａの金額が曖昧なので、お客様が納得をすればＢの金額を上乗せした金額でも売れてしまうのです。

一応周りには相談しているので、少し様子を見ることにします。

回答No.1

doctorelevens

一般的な例です。

大手家電量販店
（１）パソコン販売時
　　　１０万円のパソコン
　　　１０００円の小型マウス
　　　３００円のマウスパッド
　　　合計１０１３００円
　　　お客には「マウスとマウスパッド付けます」と説明し、
　　　明細には「パソコン９８７００円、マウス１０００円、マウスパッド３００円」で記載。
（２）デジカメ販売時
　　　３万円のカメラ
　　　１０００円のメモリーカード
　　　１０００円のカメラケース
　　　合計３２０００円
　　　お客には「メモリーカードとカメラケース付けます」と説明し、
　　　明細には「カメラ２８０００円、メモリーカード１０００円、カメラケース１０００円」で記載。

以前法律関係者との懇談会があり確認しましたが、弁護士をはじめとした専門家の一致した意見では「違法とはいえない」とのことでした。
明細に記載しない場合にも言及しましたが、何の問題もないという意見が大勢でしたよ。
参考まで。

補足

早速のご回答をありがとうございます。

さて、ご提示いただいたケースでは
「お客様への明細に各金額の記載がある」のですよね？
そこがポイントで、わが社の請求明細には商品Ｂの記載は一切出しません。
出すことはタブーであくまで「サービス」であることを強調するという営業方針です。

質問の文章では表現しきれなかったのですが、商品Ｂについては販売時に一切触れません。
商品Ａの提供後に後から商品Ｂをお送りします。
ただ、これに関してお客様は喜ばれ、拒否されるケースは稀だそうですが。