このような業種はどうやって会社を設立するのですか

質問

最近電話が多いのですが、海外先物取引と海外オプション取引の会社はどうやって会社を設立しているのでしょうか？国内の先物業者は経済産業省が主務省で許可業務の為、業としては問題ないみたいですが、上記の業者はそのあたりはどうなっているのでしょうか？
　ご存知の方がいらっしゃれば、教えて下さい。（やたら電話が多いです）

回答No.2

ch_tourer · ベストアンサー

結論から言うと、「海外商品先物取引や海先オプションを扱う」という会社は、誰でも簡単にできます。
海先法はNo.1の方のいう通り実効性はありません。以前、海先会社の問題が多発したことを受け、海先法が強化されましたが、それらの会社の多くが法規制のない海先オプションにシフトしました。近年FX会社が乱立したのも、外為法が緩和されたのに、FX取引を想定した法規制がなかったからで、当然多数の訴訟等トラブルが発生し、金融庁が監督するに至ったことで、問題の多かった会社が多数淘汰されたわけです。
国内市場の上場商品を扱う会社は「商品取引員」といって、経済産業省と農林水産省の監督下にあり、日本商品先物取引協会の会員です。
http://www.nisshokyo.or.jp/member/index.html
この協会の会員会社が、断ったのに再度勧誘してきた場合は監督官庁でも、協会でも苦情を申し立てれば、もうかかってきません。
国内商品を扱うという業者にも、許認可を受けていない会社も存在します。もぐりとかブラックなんて言われる会社です。国内なら大丈夫と言うわけでもありません。
平成17年の商品取引所法改正で、正規の会社でも問題の多かった勧誘手法に規制がかけられ、廃業する会社が後をたちません。その結果、トラブルの多かった営業社員（外務員）が世にあふれています。彼らは手っ取り早く稼ぐために、先物業界のオーナー級の人たちに出資してもらったり、自分たちで資金を出し合ったりして、とりあえずの会社を作るわけです。監督官庁がない領域なので、登記さえすれば「ちゃんとした会社」になります。所詮ブラックなので、登記すらしていない会社もあるようですが・・・
こんな流れの質のよろしくない外務員には、オプション取引の仕組みが難しく、「どうせブラックなんだから海先でやっちゃえ」ってことで、再び海先会社が増えているのです。
特に最近話題になっているのは、「ロコ・ロンドン（金）取引」と称する取引ですね。市場は実際にあるのですが、ここは先物市場ではなく、現物市場であり、先物特有の「証拠金取引」ではありません。しかし勧誘してくる会社は先物市場として「証拠金取引」を勧誘してきます。
ブラックと呼ばれる会社の問題は、単に監督官庁がなくてやりたい放題であることだけではありません。
もうひとつ危険なのは、そのようなポっと出の会社が参加できる市場ではなく、つまり取引をのんでいるとしか考えられないというです。その会社が海外の取引所会員なっているか、または会員に取次ぐ代理店契約でもしていれば、ブラックではないのかも知れませんが、海外に送金していないということは、顧客から預かった資金はそのままその会社の運営費用になることを意味し、勧誘した社員に法外な歩合給としてばら撒かれているのが実情です。
今年5月、「ロコ・ロンドン金取引」の会社が全国初の摘発を受けましたが、あくまで勧誘段階の特定商取法違反容疑であり、これを突破口にどこまで解明できるのか、ってカンジです。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/24874?c=210
正規の業者の苦情は協会でも良いでしょうが、これらブラックの会社と思われる場合は経済産業省への情報提供が良いでしょう。

参考URL：

http://www.meti.go.jp/policy/commerce/a00/2007/0131.html

お礼

ありがとうございます。参考になりました。

回答No.1

marble_y

そのような業者は、国内先物業者と異なり、管轄官庁がありません。
つまり、野ざらしです。

一応、海外先物取引法がありますが、内容は薄く、ザル法となっています。
http://www.houko.com/00/01/S57/065.HTM

ですので、国内業者には存在する監督官庁の監査なども基本的にありません。

お礼

ありがとうございます。参考になりました。