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労働契約法４条の法的性質
労働契約法４条の説明義務は倫理規定である、との理解が一般的ですが、そうなると、同条違反を理由とした契約解除と損害賠償請求はできず、せいぜい民法９５条・９６条で争うぐらい。 それとて損害賠償は取れず（こんなことするぐらいなら、さっさと「じゃぁ辞める」と言えばいいだけ）、７０９条で争うにしても「説明義務」の立証負担が重くのしかかります。 一方で、同じ文言（「～するものとする」）で規定された５条の安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任は追及可能である（「～しなければならない」と規定されていないにもかかわらず）わけですから、イマイチ理解ができません。 個人的には、４条にも法的拘束力を認めるべきである、と考えますが、理由づけも含めて、うまい説明ができる方がいらっしゃいましたらお願いいたします。 なお、「就業規則の最低基準効があるからその部分で保護されている」との理由以外でご説明願えれば幸いです。
- kenjisouchou
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- 87miyabi
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４条は説明義務よりというより「理解の促進」ですよね？ 説明義務違反は労働基準法１５条で定められ、 違反行為には同法１２０条で罰せられています。 このような行為については民事上でも責任を十分追及できます。 （信義則構成が多いようですが） （私見） 質問者様に対するお答えとしては、 理解の促進が図られなかったとしても、 損害賠償を認めるだけの違法性がない、と考えます。 違法性があるような、努力義務違反ならば むしろ説明不足として労基法１５条を使って、 構成して責任追及することになると思いますがいかがでしょうか。
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