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それでも道路特定財源必要ですか?

oioimusasiの回答

回答No.10

↓ただ答えたいだけの人 何が自信ありですか???笑

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    数週間前、民主党が、「政府は道路特定財源の一般財源化をやるやると言ってちっともやろうとしてない」というようなことを言ってたようなんですが、 今更ながら話なのかもしれませんが、今ひとつ理解できないので教えてください。 そもそもなぜ、道路特定財源の一般財源化をしなければいけないのでしょうか。 私の理解では、道路特定財源とは、ガソリンや軽油など自動車燃料や、自動車を購入したときにかかる税金などが含まれると思います。一般的には、道路等を整備するためのお金は、道路を利用する(自動車を利用する)人が負担するというと言う理由で負担を強いられていると理解していました。 そんな中、道路の整備より、環境や福祉などにお金が必要なので、道路特定財源と呼ばれる税金をそちらにも回せるようにしようと言う事が、「道路特定財源の一般財源化」かと思うのですが。 国の予算の中で、環境や福祉、医療といった分野にお金が必要なのは分かります。 でも、そのためのお金を、なぜ、自動車を利用する人たちだけが高額に負担しなければいけないのでしょうか。 ガソリンの揮発油税なんか、今税率約50%ぐらいですよね、ガソリンを買うとその半分は税金に取られてしまうわけです。考えてみればこれは異常に高い税率だと思うのです。 都会で暮らしていけば、自家用車を持たなくても生活するのに不自由はないでしょうから、ガソリンなどは、無くても生活に困らない贅沢品と言えなくもないでしょうが、、地方では、自動車がなければ生活が出来ませんから、ガソリンは贅沢な嗜好品というわけではない生活必需品です。 自動車に乗るんだったら道路を整備する必要があるでしょうそのためのお金は負担してくださいという理屈は、不満ながらも理解できるのですが、 自動車に乗ってるんだから福祉のために金を出しなさいって言うのは理解できないんです。 なぜ、自動車に乗る事が、福祉のお金を負担しなければならない理由となるのでしょうか。 道路などに使って余るんだったら税率を下げるべきだろうと思うのです。(実際には役人の都合で無駄に使っている事はあっても余っては居ないと思いますが) その上で、環境や福祉のためにどうしてもお金が必要ならば、もっと公平な別の財源を考えるべきではないでしょうか。

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  • 道路特定財源

    道路特定財源の暫定税率が必要かが議論されています。宮崎東国原知事と民主党の管直人氏が討論しています。どちらの言い分もわかるのですが、個人的にはガソリンの高騰も続き、先行き不透明むしろ下がる要因が見当たらない状況では消費者として限界という感じです。 どちらかの結論に一本化するよりも折衷的な解決策では問題はありますか。 (1)暫定税率を3月で止めるのであれば、1Lあたり25円のガソリンが下がるのであれば、下げ幅を半分につまり12.5円にする。暫定分の税収は半分になる。どの地方も(高速)道路は必要と主張はするでしょうが、特に幹線となる高速がつながっていない宮崎県などを優先して充当する。不公平感もあるだろうが、一方で原油高騰で消費者の立場に立てば幾分でも負担が軽くなるということを享受できることで納得してもらう。 (2)一般的に都市部は暫定税率の廃止、宮崎県など高速未整備地域は存続を主張する傾向にあるとすれば、県単位あるいは市町村単位で廃止の自治体と存続の自治体に色分けする。そうすると県によってはガソリンの安い県高い県とくっきり分かれるので、都心部の多いA県は125円/Lだが、高速整備を図りたい隣のB県は150円/Lと格差が生じるので、県境の人は安い方の県でガソリンを入れることが多くなるという問題点はありますが。私の家の近くでは少し足を伸ばせば10円/L安いGSがありますが、25円も差があると県境の高いほうのガソリン店がつぶれる可能性があるので、何らかの税補助など担保されないといけないと思いますが。あるいは優先的に充当し、高速が完成した地域は順次暫定税率を廃止するなど、実状にあった可動的な税負担にする。 いずれにせよ折衷案では問題はありますか。

  • 道路特定財源

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