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妻を所帯主にしたい

来月、結婚する男子で税込年収は500万円です。 婚約者(妻)の税込年収は300万円です。 妻は結婚後も仕事を続けます。 新居は賃貸マンションになります。 私の勤務先の住宅手当は1万円ですが、 妻の勤務先の住宅手当は2万円のため、 妻を所帯主にしたいと考えています。 この場合、どのような制約が出るのでしょうか? 考えられる制約または気を付けないといけないこと について教えて下さい。

みんなの回答

  • Lescault
  • ベストアンサー率40% (947/2331)
回答No.5

こんにちは。 まず最初に世帯主の変更が認められるかどうかの問題があります。 世帯主として認められるには「主としてその世帯の生計を維持している者、及びその世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者」という2つが要件が必要になってきます。 後半の件の解釈はいろいろと考えられますが、前半部分に関しては、あなたより収入の低い奥様の方が「主としてその世帯の生計を維持している」ことを説明できるかどうか、かなり難しいような気がしますがいかがでしょうか?役所でも理由は訊くと思います。 奥様の会社の方で、住宅手当の支給基準に「世帯主でなければならない」という規定があるのなら、まずは上述の基準を何とかしてクリアしなければ住宅手当は貰えないということになりますが、それだけでなく配偶者(あなた)の収入の方が高ければ貰えない(主たる生計者でないため)等(普通の会社ならこういう場合にはあなたの所得を証明する書類を求められます)、いろいろと基準があると思いますので一度全部を確認してみる必要があると思います。 お役に立てば幸いです。

  • molly1978
  • ベストアンサー率33% (393/1186)
回答No.4

住宅手当の支給基準は会社によって異なります。世帯主かどうかとか、どちらか一方に限るとは限りません。お二人それぞれの会社からもらえる場合もあります。 今回の場合、奥様の会社の支給基準がどうなっているかということです。一般には主たる生計支持者として、収入の多い方とする会社が多いと思います。会社は二重支給を嫌いますので、女性が申請される場合はのチェックは厳しく、あなた様の所得証明を求められる場合もあり得ます。 世帯主が奥様の場合の問題は、役所からの案内が奥様宛となることくらいでしょうか。ただ、世帯主も基本的には世帯の生計を維持している人ですので、趣旨としては奥様を世帯主にするのは適当でないと思います。

  • zumichann
  • ベストアンサー率39% (892/2250)
回答No.3

no1,no2さんの言うように奇異の目で見る人もいるかもしれないのがデメリットです。 田舎ならやめておいたほうがいいかもしれません。 東京他都市圏なら、妻の会社の方が住宅手当が多いから、で十分不思議無い理由です。家賃高いですしね。そんなの変とか表立って指摘する人は「うわ性根ちっさい!(笑)」と白い目で見られる位なので気にしなくてもいいです。 友達のところも給料は夫婦同じくらいですが、住宅手当は奥さんの会社からもらってますよ。(7万もつく会社なのでかなりの節約です) 子供生まれる頃には家も買うでしょうし、家を買ったら住宅手当無くなるところも多いので、世帯主を戻してもいいし。 ただ、他の方も言ってるように、もらう条件は会社ごとなので、確認した方がいいです。例えばうちの会社は世帯主でなくても、配偶者の会社の方で住宅手当が出ていてももらえますし。(本人が世帯主の場合は増額がありますが)

  • tono-todo
  • ベストアンサー率16% (169/1028)
回答No.2

住宅手当がどういう基準で支給されるかは各会社によって異なりますので、それぞれの会社で確認して下さい。 世帯主であるかどうかが、住宅手当支給のルールになっているかどうかは様々です。 わが社では、主として生計を維持しているかどうか、が住宅手当の要件になっています。 世帯主とは、市町レベルでの住民登録時の用語ですが、もし会社が世帯主であるかどうかが支給の要件であるなら住民票も変更する必要があります。 そして、世帯主の定義も主として生計を維持している人ですから、あなたの場合は、違法というか事実と違う届け出をすることになりますので余り勧めません。 特に制約はありませんが、あなたの居住する町内会ではキット評判になるでしょう。あそこの亭主は女房より稼ぎがないそうよ・・ 会社でもばれると、あなたの将来に傷がつきませんか? たった12万円のことで無理をする必要はないと思います。

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.1

>妻を所帯主にしたいと考えています… 住民票の世帯主ということですか。 わが国の憲法は男女平等を保障しており、別に問題はないでしょう。 ただ、将来お子さんが学校へ行く頃になると、就学通知書は母親宛に送られてきますし、学校でも保護者欄に母の名が載ります。 そのほかにも役所から来る通知類は、郵送か自治会経由かを問わず、すべて妻宛になります。 まだまだ世間一般では男子優先の社会ですので、他人から奇異の目で見られることがあるでしょう。 >妻の勤務先の住宅手当は2万円のため… それは、住民票の世帯主であることが条件なのですか。 年間 12万の差と世間の目とを、天秤に掛けて測ってみればよいでしょう。

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