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行政機関や政党に出した電子メールの内容をホームページで公開する事に問題はないでしょうか

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行政機関への苦情,質問,パブリックコメント、政党への政策提言,批判,質問などを電子メールで送信したものを、ホームページで公開することに何か法律的な問題はあるでしょうか?

例えば、次の場合です。
1)特定の企業との癒着や天下り問題について、その特定企業の名前や天下り先の特殊法人や企業の実名を示して批判する内容の電子メール。
2)行政機関の特定の役人の個人名を挙げて、汚職や職務怠慢などを批判する内容の電子メール。
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 ある政党が考えている政策などを一般論的に批判する内容なら、問題ないと思います。が、挙げておられる2つのケースだと、名誉毀損罪を構成することになるでしょう。それが事実であっても、公然と喧伝して社会的不利益を与えたら同罪に問われます。(「バカにバカと言ってはいけない」のです。)  ですから、お気をつけ下さい。
 ある政党が考えている政策などを一般論的に批判する内容なら、問題ないと思います。が、挙げておられる2つのケースだと、名誉毀損罪を構成することになるでしょう。それが事実であっても、公然と喧伝して社会的不利益を与えたら同罪に問われます。(「バカにバカと言ってはいけない」のです。)
 ですから、お気をつけ下さい。
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