アメリカの弁護士に実情について

質問

アメリカの大学に法学部はなく、アメリカの弁護士資格というのは、
日本で言えばせいぜい法学部卒の肩書きに毛が生えた程度のものでしかないというのは本当でしょうか？

アメリカの弁護士人口約１００万人と言っても、
そのうち日本で言う弁護士のような仕事をしている人はごく一部に過ぎないというのも本当でしょうか？

回答No.1

snowplus13 · ベストアンサー

米国ではLaw　School（法科大学院）に３年間通い各州の試験（Bar
Exam)に合格すればそれでOKロースクールに入学するにも日本でいえば
高校入試で必要とされる程度の分析力があればそれで十分　結果年間５万人もの弁護士があらたに誕生しているわけです　年間５万人も増えてくれば同じパイの中で仕事を取り合い必然的に火のないところに煙をたてるような真似が行われるようになりますつまり本来訴訟など必要のないケースであっても弁護士の報酬のために強引に訴訟を起こすケースもあります民事訴訟の数は年間１８００万件ですから１００万人いてもたりないくらいですがもっともその１８００万は本来訴訟の必要のなかったケースも含まれます

回答No.2

oska

＞日本で言えばせいぜい法学部卒の肩書きに毛が生えた程度のものでしかないというのは本当でしょうか？

米国では、弁護士は普通の職業です。
日本のように特権階級的な要素はありません。
皆「自由主義社会で、競争原理が働き」ます。
そこで、少しの問題（マクド・コーヒー事件、電子レンジ・犬死亡事件など）日本では考えられない些細な事まで裁判にしないか？（弁護士から）営業電話があります。

＞仕事をしている人はごく一部に過ぎないというのも本当でしょうか？

上記の例でも分かるように、弁護士といえども自由競争です。
営業能力（陪審員制度の弊害）次第で、裕福な弁護士もいれば履歴書の資格欄だけの弁護士も存在します。
自然に淘汰されますよね。
弁護士が増えると生活できない！と増員に反対圧力をかける（どこかの国の弁護士会）圧力団体は存在しません。
そんな事をすると、自ら被告になりかねません。^^;

なお、（州によっては）日本にいても（通信教育で）米国の弁護士になる事が出来ます。
これも、弁護士が自由競争である事を証明してますよ。
友人も、米国弁護士資格を持っています。
（日本では、圧力団体の影響で裁判所で弁護は出来ません）

お礼

回答ありがとうございます。

日本でも弁護士人口が増員されることは有益な事なのでしょうか？