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和解協議だけの利害関係人ってあり？ その場合、非弁護士の代理は可能？
petra-jorの回答
- petra-jor
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後半のご質問の中で、 Ａを、原告でも被告でもない、 第三者であるＣとした場合、 →Ｃ（非弁護士）がＢの代理人になることはできるか？。 （ただし地裁以上） 地方裁判所の民事裁判においては、 Ｂが個人の場合、 ＣはＢの代理人になることはできません。 ただし、特別な場合の例外があります。 例えば、 Ｂが未成年の場合、 Ｂの両親であるＢの父母が代理人となります。 また、ＣがＢの成年後見人である等の場合、 ＣはＢの代理人となります。 Ｂが法人等の場合、ＣはＢの代理人にはなることはできません。 ただし、例外があります。 例えば、 ＣがＢ法人の支配人（支配人登記されている支配人）である場合や、 Ｃが国やＢ都道府県等の職員である場合、 Ｃは代理人になることができます。 ご質問の前半部分の質問については、 具体的な例が示されていないので、 （どのような関係人が、 どの程度の「利害」を有して、 どのような形（補助参加、独立当事者参加、共同訴訟参加・・・等） で民事裁判に参加する場合を想定されての質問かを 具体的に明確にされたら、 どなたからか回答等がなされるかもしれません。
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お礼
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