- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：会社の上司による、給与操作について。）
給与操作に関する問題と労働基準監督署への相談
このQ&Aのポイント
- 深夜勤務の運送会社で働く友人が、上司による給与操作に悩んでいます。月に勤務時間が減らされ、生活が困難になっています。
- 友人の家族構成や退職者・在職者の状況を考慮すると、この問題は深刻です。しかし、上司に直接訴えると解雇される可能性があります。
- そこで友人は身分を伏せて労働基準監督署に相談することを考えています。しかし、露見すると解雇されるリスクもあります。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
労働基準監督署はお役所です。 行政にあたります。 行政の仕事の基本は法律や規則にのっとって行われます。 調査をするということは、何らかの理由が必要です。 匿名の申し出でも構いませんが「２００時間勤務したものを１７０時間に改変」等のような具体的な情報が必要です。 その様な情報があると会社に問い合わせをします。 行政「勤務時間を改変しているという話があるようですが？」 会社「そのようなことはありません」 行政「わかりました」 通常はこうなります。 明確な証拠が無ければ対処できないからです。 査察とは多分「強制捜査」のようなイメージを言っておられると思いますが、それをするには裁判所の許可が必要です。 裁判所が許可を出すためには調査以上の証拠が必要です。 匿名の申し出に証拠が添付出来ますか？ ２００時間勤務したタイムカード等はありますか？ 解雇を恐れているようですが、改善されないと損失が増えるばかりです。 「月に３０時間も勝手に減らされてはやっていけないそうです」というのであれば、解雇を恐れる必要があるとは思えません。 通常は労働組合等が動くべき話です。 組合が無ければ作ることが必要です。 いずれにせよ、本人が動かなければ何も変わりません。
お礼
早速のご回答、ありがとうございます。 証拠等は何とか集めることはできるということです。(タイムカードの写し、給与明細等) やはりお役所なので、お役所的な対応になってしまうんですね。 親身になって相談にのってもらいたいというのは無理みたいですね。