役職定年制って、よくあることなんでしょうか？ ベビーブーマーが５５歳になることしから、たいへんなことになりそう……

質問

昭和２２年からの数年間をベビーブーム時代というそうで、多いときには２７０万人以上の赤ちゃんが生まれたそうですね。
　トップランナーの２２年生まれのかたが、ことし５５歳になるわけで、これからの数年間、たいへんなことになると聞きました。

　私の会社（いちおう大企業）では“役職定年制”とかいって、重役にでもならないかぎり、５５歳をすぎてそれなりの待遇で会社にのこるのは、絶望的のようです。閑職につかされ給料ダウンとなったり、関連会社に出向させられたり……とてもお気のどくです。
　いまどきの会社は、大なり小なり、どこでもこんな状況なんでしょうか？
　“役職定年制”なんて、よくあることなんでしょうか？

　こんごもリストラの嵐が吹き荒れそうで、いちばんターゲットになるのは５５歳以上のかた……その年齢層のかたがまいとし２００数十万人もふえるとなると、世のなか、ほんとうにたいへんなことになると思います。
　政府は、住基ネットがどうのこうのと、どうせヒマな公務員が時間つぶしにかんがえたようなことに時間を空費せず、こんなものはサッサと廃案にして、多くの国民が直面しているだいじな問題に、なぜもっと真剣に取りくまないんでしょうか？
　小泉総理は、国会議員をお父さんにもつ名家のぼんぼん育ちのようですから、人の痛みがわからないんじゃないでしょうか？

回答No.4

abichan · ベストアンサー

過去社会において５５歳定年制の背景の時代がありました。

　１９９８年４月１日以前は「定年の定めをする場合には、当該定年が６０歳を下回らないように努めるものとする」という努力規定でした。１９９８年４月以降、定年について６０歳以上にすることが義務付けられました。（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律４条・規則４条の２）

　おそらく、定年が５５歳から６０歳へ以降する際、各企業は目的としての世代交代（ポストの交代）を公平の観点から年令という絶対的ものさしを持って役職定年制度を導入したと思います。

　しかしながら現在の人事制度を鑑みるに成果主義・実力主義の観点より、過去の積算による年功序列的な役職ポストより、専門職による成果を重視する意味において、５５歳役職定年後も真の実力者は成果を出し続けそれを賞与・年収に反映する人事制度設計とすることでしょう。また、これにより５５歳以降の従業員のモチュベーションを保つことが可能です。

　念の為申し添えますが、役職者（管理職）において過去の積算による年功的要素のみで現役職ポストにいるわけではない、真の実力のあるマネージャーもいます。しかしながら当該優秀者は執行役員・役員等に到達している方も多いでしょう。

　高度経済成長期ではない低成長期の今こそ真の実力が発揮できる専門職が求められる時代ではないでしょうか。過去の成果は今の成果ではありません（厳しい）・・・。

　現在の企業は「役職」ではなく「役割」で仕事をすることとなりつつあります。ひとり一人に求められる「役割」は当然各々異なります。課長・部長がステータスとならない時代が見えつつあります。

参考URL：

http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/15-Q01B2.htm

回答No.5

kinnkinn

結論的にはポスト不足解消の為、特に大企業ではよくある事です。
とはいえ私の勤務する会社にはありません。それ故に、勤務者の世代構成の逆ピラミッド化とあいまっていわゆるポスト不足状態は否めず定年間際の歳でも係長（当社では最初に与えられる役職です）という方が多くおります。

確かに昨今実力主義とは叫ばれるものの、これでは下にいる人間にはそもそもチャンスさえなく、やる気も人によってはなくすのかもしれません。

お礼

ある事情でしばらくアクセス不可となり、レスがおくれて申しわけありませんでした。
　ご回答を頂きました皆々様に、本欄をお借りいたしまして心からお礼申しあげます。ほんとうにありがとうございました。
　ロボット化・ＩＴ化などによって、一人当たりの生産性が二、三百年前の何十倍にも（何百倍にも？）なっている今、人が一日８時間以上働くということが、そもそも時代に合わなくなっているような気もします。
　一人あたりの週間労働時間を劇的に少なくする（１５時間くらい？）など、人間のライフスタイルが根本的に変わらないといけないんじゃないかなあ、なんて夢想しています。
　かさねて、皆々様に厚く感謝申しあげます。

回答No.3

noname#24736

役職定年制や早期退職勧告は、既に何年も前から、大企業を中心に採用されています。
これは、企業の拡大が難しくなり、役職者向けのポストを増やすことが難しくなったために考えられた方法です。

回答No.2

westpoint

役職定年制は、そこそこの大きさの企業なら普通に存在するでしょうね。

今から20～30年前くらいまでは「定年退職」が55歳と言うのが普通だったんですよ。

しかし平均寿命も延び、55歳で定年退職させるのは現実的じゃないと言う考え方から退職年齢が上がって行きました。

一方、勤務年数が伸びると言うことは若い世代のチャンスを奪うことにもなります。

例えば22歳で入社、30歳で係長、40歳で課長、50歳で部長になって55歳で退職だった物が、ある日部長の定年が60歳まで伸びると、課長は55歳まで部長になれず、係長は45歳まで課長になれない。そして、新入社員は13年間昇進の見込みが『制度的に』なくなっちゃうわけですね。

それは年功序列が悪い影響を与えているわけです。そこで、若くても管理職に登用されたりする「実力・能力主義」が叫ばれるようになりました。

役職定年制は、ある意味実力主義なんです。

55歳までに充分な実力を付けた人は役員になれる。不十分ではあるが、ある程度の実力を付けていればそれまでの役職と同じ位置に１年単位で業務を委嘱される。

実力が伴わなければ閑職に回され、年金が貰えるようになるまでのつなぎ程度の賃金で雇用が保証されると言うわけです。

仰るように、感情的に見れば気の毒な面は多々あります。現在の制度が良いとも思いません。

定年が延びた時代に、ちょうどバブル景気であったことも災いしたのでしょう。会社としては無駄飯ぐらいであっても雇っておく余裕があったのですよ。

それがこの長引く不景気。しかし、この不景気はある意味バブルの精算ですから仕方がありませんね。

小泉さんにも責任はあるでしょうが、バブルを作り出し、それが崩壊してとんでもないことになった責任は、当時の首班達にあると言えるでしょう。

バブルの原因となったプラザ合意の時の中曽根康弘氏から始まり、バブルの膨張を放置した竹下登氏、宇野宗佑氏。

バブルの崩壊に何の手も打てなかった海部俊樹氏、宮澤喜一氏。

結局自民党以外でも大したことはできないことを立証してしまった細川護煕氏、羽田孜氏、村山富市氏。

そうした時代のツケを、今支払っているんですね。

橋本龍太郎氏、小渕恵三氏、森喜朗氏と、現首相の小泉純一郎氏の行動は、果たして後世にツケを残すのか、溜まったツケを減らしてくれたことになるのか、それはもう少し経たないと判らないと思いますよ。

回答No.1

kusai

別に小泉さんのせいではないと思います。(-_-;)人の痛みがわかるから、親方日の丸で働きもせず高給取りをしていた、道路族とか排除しようと頑張ってられてますよね。批判は政治に興味をもつ第一歩だと思います。あなたもニュースや、新聞を読み政治経済について勉強されるよいきっかけですね。
私たち庶民が本当は、なにが正しいのか、日ごろアンテナを立ててないとつまらない三流マスコミに踊らされて明るい未来はないと思います。

第2次ベビーブーマーの一人より。