- 締切済み
米国の弁護士費用はなぜ安くならない？
人口あたりの弁護士数は、米国では日本の２０倍に達する。しかし、米国の弁護士費用は日本よりも高い。米国では弁護士は自由競争をしていないのであろうか？
- kamesennin
- お礼率10% (37/368)
- その他（法律）
- 回答数4
- ありがとう数0
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
- laing
- ベストアンサー率47% (309/649)
＞しかし、米国の弁護士費用は日本よりも高い。米国では弁護士は自由競争をしていないのであろうか？ 米国の場合はクライエントが依頼して来るのを待っていたら稼げないというくらい 弁護士の数が多いのです。 日本で言えば医者の数ぐらいになります。 ですからある程度のお金を取らなければならない仕組みになっています。 自由競争が認められている国ですよ。弁護士の資格も州ごとに取りますから、 日本とはかなり違います。 アメリカでは事件を見たら弁護士が自ら、自分を売りこむということも多いです。 そういうことも許可されてます。 これも米国の訴訟システムの問題がいろいろ絡んでます。 証拠がある程度揃っていれば、summary judgmentによって、裁判所が判決を 出しても構わないというようなのがありますから。 勝てる事件は自分で見つける！といった感じの弁護士が多くても仕方がないでしょう。
- nozomi500
- ベストアンサー率15% (594/3954)
米国の場合、合衆国なので、各州で法律が違ったりします。だから、州を超えた相手の訴訟も多いだろうし、インターナショナルの訴訟も多い。 そうなると、弁護士も需要が多いので、足元をみて高くとっているのではないでしょうか。
- acacia7
- ベストアンサー率26% (381/1447)
逆に自由競争故に需要のある弁護士の費用が高くなるっていうことでしょうねぇ。 日本以上に弁護士の供給が足りていないのでしょう。 米国法律体系自体が訴訟を起こしやすい様に出来てる気がしますしねぇ・・（－－；
- DoubleJJ
- ベストアンサー率34% (127/367)
＞＞米国では弁護士は自由競争をしていないのであろうか？ 民主主義自由主義国家において自由競争をしていないということはありえませんのでそのようなことはありません。 アメリカは石につまづいただけでも訴訟問題が発生すると言われているご存知の通りの訴訟大国です。 ですから、訴訟がなされる量に応じて弁護士需要も大きいのでしょう。 そしてアメリカではかかりつけ医者ならぬかかりつけ弁護士という家族の日頃の法律問題に対していつでも相談に乗ってくれるような弁護士がだいたいどこの家族にも一人ついていますし、懲罰的損害賠償などの制度によっては賠償金額が大きくなり、訴訟を起こすことは大きなチャンスでさえありますので、そういったお金を欲する人がたくさんいる周りにはやはり人が群がるでしょう。 となれば日本より弁護士の数が多いのに価格競争に走っていないアメリカはおかしいという考えはあまり妥当しないのではないかと思います。日本の数十倍弁護士に対しての需要が大きいのでがんばって競争しなくてもいいということになるのではないでしょうか。
関連するQ&A
- アメリカの弁護士の実態について
今、日本の司法制度改革では、基本的にアメリカ的な司法制度を目指して改革案が作成されています。しかし、例えば私の周囲にいるアメリカ人（英会話教師）にアメリカの弁護士について尋ねてみると、「アメリカでは弁護士はあまり好かれていない」という答えが返ってきたのです。 そこで、アメリカに居住経験があり、更にアメリカの弁護士についてある程度知っている方にお尋ねしたいと思います。「司法先進国」であるはずのアメリカでは、実際には弁護士はどのような目で見られているのでしょうか。また、弁護士人口が増えれば自由競争の原理により弁護士費用が低下する、という雑な考え方が一部でありますが、アメリカには、日本の弁護士人口約１万８千人を遥かに凌ぐ約９３万の弁護士がいます。では、アメリカでは弁護士費用は、日本円に直してどれくらいかかるのでしょうか。もちろん、事件内容により費用は様々でしょうが、まあ、一般的な値段、もしそれが出せないなら、日本の感覚に比べて高いか、低いか、くらいでも構わないので教えて下さい。よろしくお願いします。ちなみに僕は司法制度について研究している学生です。
- 締切済み
- その他（法律）
- ロス疑惑、三浦氏の弁護士費用
ロス疑惑で再逮捕された三浦和義氏が、現在つけている米国人弁護士は著名な方で弁護士費用も莫大と聞きます。 その前にも米国人弁護士が複数名ついていたと記憶しています。 三浦氏には何か支援組織の様なものがあるのでしょうか？ 確か現在でも、日本人弁護士がついている様ですが？
- 締切済み
- その他（法律）
- 米国弁護士には、日本でどのような活動形態があるか？
友人の米国弁護士が日本での活動を考えています。思いつくのは、１）日本の法律事務所に雇われる、２）日本弁護士とパートナーを組んで法律事務所を経営する、３）自分で米国事務所を設立する等ですが、これらはどれも実現可能なのでしょうか？ 質問を逆にすると、米国弁護士が日本でできないことは何なのでしょうか？
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 弁護士以外の法律家と米国外国法事務弁護士（Foreign Legal Consultant)
日本は外国法事務弁護士に関して米国及びカナダと相互協定を締結しており、米国の弁護士が日本で外国法事務弁護士として登録する制度があります。しかし、相互協定である以上、日本の弁護士も米国において外国法事務弁護士として登録することが可能です。American Bar AssociationのWebを確認したら、州により資格要件が違いますが、確かに同様の制度（Foreign Legal Consultant)があります。ところが、当該制度の活用状況に関しては、あまり聞いたことがありません。実際に機能しているのでしょうか？また、American Bar AssociationのWebでは、日本で「legal profession」において「attorney or counselor」として一定年限働いた経験があることとを資格申請要件として定めています。すなわち、米国のLawyerの業務範囲及び定義が、日本の弁護士、弁理士、税理士、司法書士及び行政書士を相対的に含む内容であることからすると、日本の弁護士に限定する趣旨ではないと解されます。当該制度をご存知の方、例えば、行政書士が米国の外国法事務弁護士（Foreign Legal Consultant)として登録することは可能でしょうか？
- 締切済み
- 行政書士
- 弁護士費用の請求
２年間付き合った相手にプロポーズされ「子供ができていたら親に反対されない」と子供を作り、妊娠発覚の頃（親の反対）を理由に一方的に婚約を破棄されました。 「認知もするし慰謝料養育費も払う」と言ったきり逃げまわりいっこうに埒があかないので、弁護士に依頼しました。認知の調停で相手が「認知はするからＤＮＡ鑑定はしたくない（検査するのが自分の職場なので）」といった為、調停での認知ではなく任意の形にされました。 その為、私の方は養育費の訴えを再度おこさなければならなくなり弁護士費用も２回分になります。 【弁護士費用は基本的に当事者もち】となっていますが、慰謝料の方はともかくとして認知と養育費は当然の義務であり約束を守らずに逃げていたから訴えを起こさなければならなかった事です。 弁護士費用が２倍になったのも向こうの都合です。 この場合、相手に損害賠償として認知・養育費の分の弁護士費用を請求できるのでしょうか？？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 中国の総人口は14.25億人で、米国アメリカの総人
中国の総人口は14.25億人で、米国アメリカの総人口3.36億人の4.2倍の人口がいて、人間の天才が産まれる確率が同じなら、中国はアメリカの4倍のスピードで経済発展していく。中国は10年で40年分のアメリカの歴史に追い付く。勝てる気がしません。 人口増加こそが国の発展に直結すると思います。日本人は馬鹿なので江戸時代並みの1.28億人の国から8000万人になった方が国が豊かになると信じていますが人口を増やした方が良いと思います。経済成長は人口増加に比例します。間違っていますか？
- ベストアンサー
- 歴史
- 特許料金の納付を米国代理人が行うときの全費用
私が関連する会社(従業員5人の小企業)が、米国特許を出願して、その後いろいろと費用を掛けながらやってきて、このたび、米国特許商標庁からやっと「特許の許可通知」が出て、後は特許料金の納付をすれば米国特許証が発行されるそうです。 それで質問なのですが、米国特許商標庁から「特許の許可通知」が出た後に米国代理人(弁護士事務所)に特許料金の納付を依頼する場合にかかる費用(米国代理人の費用と印紙代の合計)は、大体、どのくらいの金額になるでしょうか?
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 弁護士費用に困る外国人
私の友人の外国人について相談です。 日本人の男性と結婚している友人のロシア人（女）が、現在、別居していて将来的に離婚を考えています。 別居の理由は、旦那さんの度を越した女遊びなのですが、耐えかねず家を出て別居し始めましたところ、 その旦那さんから家へ戻ってきてほしいということで、家庭裁判所を通した協議を彼の方から起こされました。 （離婚協議ではなく、生活費などを話し合ったそうです。） 彼女も法テラスで相談の上、弁護士を雇って協議に応じましたが、その弁護費用負担は、アルバイト程度 しかできない彼女には大きすぎ、支払いに困惑しています。 彼女は日本語能力に問題はなく（日本の大学院に在籍中）、ちゃんと経済的に苦しい旨を伝えていたらしいのですが、 弁護士費用がその弁護士事務所から送られてきて、ほとんど放心状態になっています。 この場合、相談する機関など、ご存知でしたらお知恵お貸し願えませんか？ 私からすると、もう一度、法テラスに相談するとか、人権啓発活動ネットワークくらいしか思い当たりません。 どうぞ、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 夫婦・家族
