• 締切済み

国民健康保険に加入している若年層の自営業の人の健康診査はないのですか?

自営業の方でも40歳以上の方なら市町村が基本健康診査を実施していますが、 自営業の方で40歳未満の若年者は健診は自己負担で医療機関にいくしかないのですか? 国民健康保険がなんらかの法律のもと実施していたりしないんでしょうか?? サラリーマンなら労働安全衛生法のもと、健康保険組合が健診を実施しているので若年層ももれなく健診を受ける機会が設けられていますが・・・ 教えてください、よろしくお願いします。

みんなの回答

  • k-nishin
  • ベストアンサー率100% (2/2)
回答No.2

まずは全国共通の制度について説明します。被用者(雇われている人)は、原則として労働安全衛生法に基づいて健診を受けることができます。これに対して40歳以上の自営業の方は老人保健法に基づく基本健診(名称は特別区・市町村ごとに異なる)を受診できますが、40歳未満の方は原則として対象外になっています。来年度から、40歳以上の健診を国民健康保険で実施することになりましたが、年齢の区切りは変更されていません。 特別区・市町村によっては、独自に上乗せで実施している場合がありますので、お住まいの特別区・市町村役所へ問い合わせてみて下さい。その場合、基本健診は健康所管課(保健所、保健センターなど名称はいろいろ)、国民健康保険の加入者保健事業は国民健康保険課(名称は保険年金課などいろいろ)になっていますが、同じ役所の中なのにお互いの事業の内容をほとんど知らない場合が多いので、両方の担当窓口に確認することをおすすめします。

nra01958
質問者

お礼

御礼が遅くなり申し訳ありません。 わかりやすい解説をありがとうございました!!

  • LEG147
  • ベストアンサー率60% (31/51)
回答No.1

基本健康診査は、各自治体の「保健事業」ですから、国民健康保険 とは基本的に無関係です。 但し、同じ主管課で実施しているケースも多く紛らわしいですネ。 「保健」と「保険」で微妙に意味が違い、保健事業は各自治体の 財政状態次第で、差がでます。 ある自治体は、40未満を対象にしていませんが、別の自治体は 30歳や35歳など、節目の年に無料の受診券を配ったりもします。 自治体の財政力格差は、難しい問題です。

nra01958
質問者

お礼

そうなんですか~。 どうもありがとうございました!!

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