- ベストアンサー
給与（退職金）に加え、通年で２０万円以上の所得がなければ、確定申告しなくて良いのでしょうか？
「２ 確定申告をする必要のある人 」 http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htmで、 ＞給与所得につき年末調整を受けた人で給与所得及び退職所得以外の所 得金額が２０万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなく てもよいことになっています。 とありますが。 これは、給与（退職金）に加えて 通年で事業主借？などで２０万円以上の所得を得ていなければ、申告の必要がないということなのでしょうか？ つまり、事業主借？などで通年 ２０万円以上の所得を得ていなければ、原則 申告の必要はなしと考えてよいのでしょうか？ ※給与所得及び退職所得以外の所得 が何を指しているのか、いまいちわかりません；； お知りの方 よろしくお願いいたします。
- itigo777
- お礼率1% (5/290)
- その他（法律）
- 回答数4
- ありがとう数0
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞主婦や学生・無職など一般的に働いて給与所得を得ていない人は、１円でも儲けがあれば… 最初のご質問からずいぶん逸脱されますね。 基礎控除以下であれば申告の必要はありません。 「２ 確定申告をする必要のある人 」 http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm は、少なくとも基礎控除以上の給与所得がある人の話です。 たとえば、本業の給与所得が5万円しかない人の場合、他の所得が 30万円あっても申告の必要はありません。 このような人や無職の人のことを、 「２ 確定申告をする必要のある人 」 で規定しているわけではありません。
その他の回答 (3)
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
日本語の書き方が悪かったですね。 「特に、株の売買を一般口座で行えば・・・」 ↓ 「たとえば、株の売買を一般口座で行えば・・・」 に訂正します。 ＞その特別な所得は 株以外 何があるのでしょうか… 特別な所得でなく、すべての所得についてです。 株をあげたのは、一つの例に過ぎません。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞１箇所から給与収入がある人で、給与所得以外の所得が２０万… ここで言う 20万の所得とは、源泉徴収されたものとは限りませんし、総合課税の対象になるものとも限りません。 源泉徴収されない雑所得や事業所得はもちろん、分離課税となる所得でも、20万円以下なら申告しなくて良いのです。 ＞通年で事業主借？などで２０万円以上の所得を得ていなければ… 「事業主借」というのは、個人事業者が、家計のお金を事業用に補填することを指します。 質問者さんの描いておられるイメージとは違うようです。 ＞給与所得及び退職所得以外の所得 が何を指しているのか、いまいち… 平たい言葉で言えば、何をして儲けたお金であっても、20万までは黙っていて良いということです。 特に、株の売買を一般口座で行えば、通年で 1万円の儲けでも給与所得者でなければ、申告して税金を納めなければなりません。 しかし、給与所得者に限っては、20万円まではサービスしてあげますよということです。
補足
素早い回答ありがとうございます。 ＞株の売買を一般口座で行えば、通年で 1万円の儲けでも給与所得者でなければ、申告して税金を納めなければなりません。 株の場合は、特別で、 通年で２０万円の所得を切っていても申告して納税しなければいけないということなのでしょうか？ また、もしそうならば、その特別な所得は 株以外 何があるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
- sapporo30
- ベストアンサー率33% (905/2715)
１箇所から給与収入がある人で、給与所得以外の所得が２０万 ここでいう所得は、以下の各所得の内、給与所得以外で 源泉徴収されたものすべてのものです。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm 事業主借 が どこから出てきたのかわからないですが 事業主に借りた、事業主に貸した としても、 事業所得には関係ないのでは？
関連するQ&A
- 給与所得者と確定申告
国税庁の「年末調整のしかた」によると、給与所得者で確定申告しなければならない人として、下記末尾（参考）のような記載があります。これに関しての質問です。話を単純化するため、配当控除や住宅ローン控除はないものとします。また、国税庁資料の(4)以下の項目はないものとします。 (ア)まずは前提として、年税額の発生しない人は、ナンビトたりとも確定申告は不要（しなくてもよい）という理解でよいでしょうか。 前項が正しいとして、次の質問に進みます。年税額が0円を超える人について、ということになりますが、 (イ)確定申告書を作成してみて、すでに何らかの源泉徴収がされていて、追加納付の発生しない人も、下記国税庁のいう「確定申告しなければならない人」に該当すれば、確定申告は必須ということでしょうか。 (ウ)下記国税庁資料には、「１か所から給与を受ける」とか「２か所以上から給与を受ける」とかという記述がありますが、「１か所」というのはあくまで１つの会社、２か所というのは、たとえ勤務期間の重複がなく２社とも甲欄適用であったとしても２か所とカウントするのでしょうか。それとも「２か所」というのは、期間がダブっていて、甲欄・乙欄が同時期に適用されたことがあった場合のことを言っているのでしょうか。 (エ)下記国税庁資料（３）に、「年末調整を受けた主たる給与以外の従たる給与の収入金額と・・・」という記述があり、甲欄（主たる給与）・乙欄（従たる給与）両方の源泉徴収票を持っている人のことについて述べていますが、言っているように、ここでいう甲欄の方は、年末調整を受けたものであることが条件になっているのでしょうか。つまり、年末調整を受けていない甲欄の源泉徴収票と、乙欄の源泉徴収票を持っている人は、「従たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が２０万円を超え」ても確定申告はしなくてもよいのでしょうか。文法的にはそう読めるのですが・・・。 （参考）国税庁「年末調整のしかた」より抜粋 確定申告をしなければならない人は、本年中の所得から配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除その他の所得控除を差し引き、その金額を基にして算出した税額が、配当控除額及び年末調整の際に控除を受けた（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額との合計額よりも多い人で、次のいずれかに該当する人です。 (1) 本年中の給与の収入金額が２，０００万円を超える人 (2) １か所から給与を受ける給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得金額（地代、家賃、原稿料など）の合計額が２０万円を超える人 (3) ２か所以上から給与を受ける給与所得者で、年末調整を受けた主たる給与以外の従たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が２０万円を超える人 ただし、２か所以上から給与を受ける給与所得者であっても、その給与収入の合計額（その人が社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は扶養控除を受ける場合には、その給与収入の合計額からこれらの控除の額を差し引いた金額）が１５０万円以下である人で、しかも、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が２０万円以下の人は、確定申告をする必要はありません。 (4) 常時２人以下の家事使用人のみを（以下略）
- 締切済み
- 確定申告
- 退職→開業 給与所得の確定申告
昨年の9月末日で退職をし、 10月より開業しました(個人事業・青色申告)。 以前の会社より源泉徴収表をもらっており だいたいですが、、、 給与所得：230万 源泉徴収税額：9万円 社会保険料等の金額：27万円 となっています。 10月～の事業所得は40万円なので青色申告特別控除を使って 所得金額は0円になりました。 ここで問題なのですが、この0円を確定申告書Bの 「事業収入」「事業所得」に記載するのですよね？ 次に「給与収入」「給与所得」の欄に230万を記入するのですか？ ただそうすると、最終的に支払う税額が58000円となるのです。 よく期中で退職した方はたいてい税金の還付が受けられると聞きますが 当方の場合払わなければならなくなります。 事業所得0円ですので、実質、給与所得のみの確定申告になりますが こういった事はありえるのでしょうか？ また、何故か解らないため、 源泉徴収表を添付するのみで、「給与所得」欄に何も記入せず、 「事業所得」(0円ですが)欄のみ書いて (もちろん以下の控除額等も記入して）提出しても良いのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 給与所得と事業所得の確定申告
現在会社員をしながら、個人事業主として副業も営んでいます。 確定申告も近づき、確定申告書Bの作成で悩んでいる点がございましたので、質問させていただきます。 個人事業主で稼いだ分の事業所得を確定申告する際、私のように会社でも給与を得ている場合は、「事業所得」と「給与所得」を合算して確定申告すると思います。 その際に様々な「控除」項目がありますが、青色申告控除以外の控除を行っても良いのでしょうか？（例えば基礎控除、社会保険料控除など） 会社の給与の中に社会保険料控除が含まれていますし、年末調整を行ったさいにいくらか還付金も戻ってきましたので、これらをさらに確定申告の際に控除すると、２重に控除を行ってしまうような気がするのですが。 やはり、「事業所得」と「給与所得」を合算しての確定申告の際は、控除は行わずに申請するものなのでしょうか？ どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示お願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 給与所得の経費について【確定申告】
確定申告の準備中です。 個人事業主として動いており、給与所得と雑所得があります。 給与は源泉徴収されていません。しかし交通費も全額は出ませんし、かなり仕事のために必要なものを買う必要があります。 このようなものでも経費として引くわけにはいかないのでしょうか。税務局の確定申告のページから出すと、給与所得には経費を入れられない仕組みのようですので…。詳しい方、教えて下さい。
- 締切済み
- 確定申告
- 確定申告のない所得税
確定申告が必要ない人で、 例えば、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が19万円の人の場合、 この19万円には所得税はかからないのでしょうか。 それとも、確定申告が不要なだけで、税金はかかるのでしょうか。 また、しないとどうなりますか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 2ヶ所以上から給与を受けていた場合の確定申告
税務署から送られてきた 確定申告の手引き【A】 抜粋ですが、下記の部分の理解に苦しんでいます。 【確定申告の必要のある方】 給与を２ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額との合計額が20万円を超える方 ただし 給与所得の収入金額の合計額から雑損控除、医療費控除、寄付金控除及び基礎控除を除く 所得控除の合計額を差し引いた残りの金額が150万以下で、しかも給与所得及び退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円以下の方は申告をする必要がありません。 私は給与を３ヶ所からうけました。 合計で128万円です。 年末調整は3ヶ所ともしていません。 ３ヶ所のうち ２ヶ所は 月の金額により所得税をひかれていたこともあって、 年全体で 13660円源泉徴収されています。 私は『所得控除の合計額を差し引いた残りの金額が150万以下』にあてはまりますよね？ また『給与所得及び退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円以下』とありますが、 私は給与所得以外に所得はありません。 ということは 確定申告をしなくてもよいということに なるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 確定申告する必要があるか分かりません
こんにちは。 主人の扶養に入っているパート主婦です。 平成26年度の年収は120万程でした。 主人の職場にはこの金額を申請していますが、私は確定申告する必要があるのかと 国税局のＨＰで調べたところ No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 上記ページの 3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 に該当します。 しかし、（注） の意味がいまいちよく分かりません。 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下とありますが、各所得控除とは何の事をさすのでしょうか。 私には雑損控除、寄附金控除は該当しません。医療費は自分の医療費だけですと2万5千円 ほどしか使用していませんでした。 給与所得及び退職所得以外の所得はありません。 まとまりのない文章ですみませんが、お分かりの方、どうぞ宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 確定申告
- 2ヶ所で給与がある場合の確定申告
今年8月からパートで働きはじめ、30万ほど収入がありました。 それ以前に派遣で20万ほど収入があったのですが、申告の必要はありますか？ 2ヶ所以上で給与を受け取る場合の申告の要件で、 「2か所以上から給与所得を受けている人で、主たる給与以外の 給与の収入金額と給与・退職所得以外の各種所得金額との合計額が 20万円を超えるとき (注)給与所得の収入金額から、雑損・医療費・寄付金・ 基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、 給与・退職所得以外の各種所得の金額合計額が20万円以下のときは、 申告の必要はありません」 というのがどういう意味か、よくわかりません。 特に注意書きの給与所得から各種控除を差し引いて150万円？ というのはパートなどの収入としてはけっこう多いほうだと思うのですが、 ここのところがよくわかりません。 結局20万を超えなければ申告は不要なのでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 確定申告が必要かどうか
1月～11月のアルバイトによる給与収入が90万円 退職して12月は個人事業主として21万円の所得があった場合確定申告する必要がありますか？ 給与から源泉徴収はされていましたが、退職しているので年末調整はしていません。
- ベストアンサー
- 確定申告
- 同じ会社からの給与所得と事業所得：確定申告
主人の確定申告のことで、質問です。 主人は、会社員で給与所得が主ですが、同じ会社と業務委託契約もしており、事業所得もあります。そちらは、個人事業登録もし、青色申告をする予定なのですが、本年度分は諸事情あるため、すべての控除を含めると、個人事業収入に関して、課税所得がマイナスになってしまいます。確定申告の用紙には、給与所得も記載の必要がありますよね。 うっかり年末調整をお願いしてしまったのですが、その場合はどうしたら、良いのでしょうか？また、海外に長期出張しており、一年以上は戻る予定はありません。 その場合、住民税を免除されると役所の方に聞きましたが、事業所得に関しても、同じ扱いでしょうか？ 分かりにくくて申し訳ありません。 どなたか、詳しい方にアドバイスいただけると助かります。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
補足
回答ありがとう御座います。 なるほど。。全ての所得についてなのですね。 ＞通年で 1万円の儲けでも給与所得者でなければ、申告して税金を納めなければなりません これは、主婦や学生・無職など一般的に働いて給与所得を得ていない人は、１円でも儲けがあれば 確定申告しなければいけないという解釈で良いのでしょうか。 よろしくおねがいします。