個人情報保護法案と住民基本台帳法について

質問

最近騒がれている個人情報保護法案についてですが，法律や政治に対して素人である私にとっては，この法律は政治家の法的武器になるだけであって，国民に対しては何のメリットもないように聞こえてきます．また，住民基本台帳法は何のために，またこれによって良いことは何なのでしょうか？意見をお聞かせください．

回答No.1

hanbo · ベストアンサー

国民に対して、それらの法律の目的や成立した場合にはこのようになりますと言う説明が、無いに等しいので余計に見えなくなってきています。

　個人情報保護法にしても住民基本台帳法であっても、結局はお役所の都合の良いように国民の個人データが保護されたり、逆に使われることになります。そのことによって、国民の生活にどう影響があり、どのように便利になって、どこが不便になるのか、さっぱり説明責任が果たされていません。

　ＩＣカードを持って、わざわざ別の市町村で転出届をする人はいないでしょう。それよりも、個人データが知らないうちに流失していて、データが売買されている現状を是正して、流失しているデータが正しいデータかどうかのほうが心配です。全然異なった趣味が記載されていたり、異なる宗教を信仰していたりしているデータが出回っていることから、是正をしてもらいたいと思います。

　また、住民基本台帳ネットワークを実施するのに、人口１万人規模の市町村で職導入経費が１千万円～１千５百万円がかかるのを国民は知りません。全国の自治体を合計すると、膨大な額になります。そりよれも、国民生活の向上のために、お金を使ってもらいたいと思います。

回答No.2

Schwarz_jacke

> 最近騒がれている個人情報保護法案についてですが，...国民に対しては何
> のメリットもないように聞こえてきます．
マスコミの報道にもよりますよね。
http://www.e-gov.go.jp/
で検索してみては？

> 住民基本台帳法は何のために，またこれによって良いことは何なのでしょ
> うか？
http://www.e-gov.go.jp/
で調べることもできると思うのですが...
基本的には、住民・国民の利便性のため。行政の簡素化などをはかることも理由の一つです。

例えば、住民票をどこでもとれるようにしたり、行政庁での手続きでは、それすら必要無くなることなどが想定されているようです。
それによって、行政庁のスリム化をはかったり、きめ細かいサービスの提供をしたりすることがねらいです。

ただ、商業の世界では感じておられるとは思いますが、個人情報を集積することで、それを悪用すると甚大な被害がもたらされることがあります。
たとえば、税務関係データの流出では、家族の人数やおおよその年齢、さらには勤務先まで分かってしまうんですよね。ダイレクトメールの業者はのどから手が出る程欲しいデータでしょう。これは、これまでアンケートなどで収集されていた情報です。

新しい技術はそれぞれ両刃の剣であることが多いものです。
それをどのようにして上手く使っていくかがこれからの課題です。

ちなみに、#1で述べられている初期導入費用は、職員が一人減れば、それだけで充分取り戻せる額であり、費用対効果を考えると、かなりお得な感じがします。（年収６００万円の職員にかかる費用は全部でおよそ１０００万円ですからね。）

参考URL：

http://www.e-gov.go.jp/