- 締切済み
建設工事での下請への支払条件は
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- zorro
- ベストアンサー率25% (12261/49027)
企業の大小を問わず、守る必要があります。
関連するQ&A
- 工事下請業者、資材業者への支払条件について質問です。
手形支払の場合、期日は120日以内のできる限り短いサイトにするのは解るのですが、労務費を含まない資材業者にも120日以内でないと良くないのでしょうか？？？現在は外注費(工事下請）は120日にしていますが、資材業者には120日より長いサイトで振出しています。また、建設業法以外で資材業者への支払条件に関係する法律はあるのでしょうか？？？
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 下請代金の支払について
下請法についてですが、役務の提供日から起算し６０日以内で支払期日を定めるとなっていますが、例えば末日締切翌月２０日手形支払（手形サイト30日）でもOKなのでしょうか？ 通常、契約書を交わした下請業者さんへは、末日締切翌々月２０日現金振込の支払をしており、上記の下請法に該当する役務を行う下請業者さんへ上記の手形支払を申入れしたところ、手形は拒否され、末日締切翌々月２０日現金振込を逆に選択されてます。 この場合、下請業者さんからの要望書などがあればクリアできるものなのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 建設工事下請契約書の記載内容について
下請けへの契約書を作成することになり、わからない点で困っています。 契約金額は３００万以下とります。 建設工事下請契約書の記載内容の中で 請負代金の支払時期及び方法（労務費相当分については現金払）の項目で (1) 前金払 契約締結後 日以内に支払 円 （現金：手形 ＝ ： 手形期間 日） 質問（１）上記の前金払は法的に契約締結後何日以内が最長日となりますか？ 質問（２）現金：手形 ＝ ： これは１０：０のように比率を記載するのですか？ (2) 部分払 月 日締切 翌月 日支払 （現金：手形 ＝ ： 手形期間 日） 質問（３）月 日締切 翌月 日支払 これは元請会社の締切日と支払日を記載するのですか？ (3) 引渡し時の支払 請求後 日以内 円 （現金：手形 ＝ ： 手形期間 日） 質問（４）法的に請求後 日以内が最長日となりますか？ 質問（５）引渡し時の支払金額ですが、契約金額から前金払と部分払を差し引いた金額 となるのでしょうが、部分払いの金額が未定のため、金額が設定できませんが どのように記載すればよろしのでしょうか？ 以上よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 下請法の支払いサイトについて
現在資本金1,000万円の製造業の企業に勤めています。 お客様の資本金が1,000万1円の場合は、 通常通り下請法が適用され、支払いサイトは納品日から60日以内となるかと思います。 商材は日用品です。 お客様の資本金が弊社と同様に1,000万円以下の場合は、 支払いサイトはどのようになるのでしょうか。 ご教示いただきたく存じます。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 下請法、建設業法の支払条件について
建設業（造園）に勤めています。（資本金6000万、特定建設業）請負った仕事内容は、遊具納品です。 発注業者は、特定建設業者です。この場合は、建設業法の対象でしょうか？ また支払条件が、「3ヵ月後10日払」や「翌月に一部支払って、残りを翌々月に支払う」という様な所が増えてきています。これは、建設業法や下請法の支払遅延に該当しますか？ 説明不足ですいませんが、どなたか宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 建設工事で下請けさんからの脅し
はじめて御世話になります。 ある工事において、下請け業者を急ぎで手配し、当社との請負契約もないまま工事が完了しました。 後日、郵便で請求書が届きましたが、1月末消印のはずなのに請求書は12月20日締めとなった 請求書が届きましたが、当方当月20締めの為、支払予定にはなく、工事金を手形でお支払いするとの 旨を連絡しておりました。 後日現金ですぐに用意して欲しいとの連絡があり、現金での支払は延期して欲しいと連絡していましたが、こちらに返答はなく、FAXにて脅迫文のような物が送られてきました。 「支払う予定がないのなら、行動を開始します。」 早速、当日当社の廻りに「○○会社の社長は下請代金を払わない」などと言ったビラが張り出されました。 即日下請け会社まで社長が出向き、口頭で代金の2割増しの金額で分割ならかまわないと言われ、念書を書く事となりました。 もし書かなかったら、今度は当方の上請け及び工事した箇所の近辺、また、社長宅の近所に貼るとの脅しを受けました。 社長が独断で約束してしまったため、経理として、頭を悩ませてしまいました。 以上が今回の顛末です。 問題点がありましたら、ご回答お願い致します
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 下請代金支払遅延等防止法について
このたび、得意先からの支払サイト変更の申し出を受けたことにより、資金繰りの関係上下請業者に支払期日の変更をお願いすることになりました。これまで２０日締め翌２０日払いだったところ、翌々５日支払に変更依頼しようと考えております。下請代金支払遅延等防止法に定められている、６０日期間内の支払なので問題ないと思うのですが、ある関係者から間接的に「締め切り制度をとっている場合は３０日以内でないと違法じゃないか」と言われました。条文を読んでもそのようなことは書いてないのですが、２０日締め翌々５日支払の期間は違法なのでしょうか。ちなみに弊社は資本金１千万円です。 どなたか、ご教授頂けましたら幸いと存じます。 よろしくお願い申し上げます。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
回答有難うございます。ところで、下請法には資本金３億円以下の会社への支払は手形・ファクタリングで最大１２０日と言うのがあります。逆に、３億円を超えると規定がありません。