有事三法案について

質問

こんにちは、有事三法案について皆さんのお考えをお聞かせください。
有事三法案は私たち国民の権利を全面無視されています。戦争のおそれがあれば、国民を戦争に参加させられます。そのような法案を国会、議会だけで決めてしまってもいいのでしょうか？私はこの法案について皆さんは賛成しているのか反対しているのか、それは何故なのか。ということを教えていただきたいのです。宜しくお願いします。

回答No.9

tatomiver2

結局、この法案は用語の定義があいまいで、閣僚の答弁も食い違っています。
また、９９年に強行採決された「ガイドライン法」との金アイでも、
相当にもめていますが、このガイドライン法と、有事法制をあわせれば、
自由に他国で、米軍と戦争を起こせます。

参考URL：

http://www.jcp.or.jp/

回答No.8

noname#21649

前回書き忘れた内容について。
現政府の流れをさかのぼると．明治政府に行き当たります。かって．明治政府は．政府を支援すると税金を半分にするという太政官布告をだしました。その半年後．税率をもとにもどし．半額に減税した人間を罰しました。
政府の法令（太政官布告の一部は．現在もなお法令として生きています）がまったく．当てにならないことを示したのが．この減税政策です。

次に．政府の支払いについて．だいとうわ戦争時の兵士に対しての支払いはすべて５０年国債で行われました。戦争直後．急激に物価は上昇し．貨幣価値は暴落しました。その後．戦時国債の支払いを無効にする法令が施工されました。つまり．賃金として支払われた国債は紙屑になったのです。
有事法制において．賃金の支払や過剰資金供給によるインフレによる貨幣価値の下落に対する対応があいまいです。

カンボジアのポルポト政権が成立したときに．多くの人々はカンボジアから逃げました。その中に日本人が１名いたのです。この日本人の旅行記は．戦時体制における資産保護の対応をよく示してくれました。
それは．国外へ逃亡中．露店を見つけたのです。比較的低価格でいろいろな資材を販売しました。日本人は．ほとんどすべての現金を資材に代えました。そして．旅が続きました。数日後．とある川にたどり着きました。川に多くの自殺遺体が見られたのです。この自殺した人々は．品物を当時のカンボジア貨幣に代えて．国外への逃亡を図った人々です。自殺しなければならなかったのは．貨幣の価値が０になったためです。
戦時経済において．資産の保護は．物でなければならないのです。紙幣の価値は．急速に下落します。戦時における財産権の制限は．資産消失を意味します。

有事立法に賛成の方は．ちょっと経験してみてはいかかでしょうか。全資産を紙屑と交換してみるのです。現金収入は避難生活ですから０となります。食糧供給は．急激な物価上昇（２－１０倍）により下層階級から．悪化するでしょう。つまり．現在もっているすべての財産を国家に寄付して．仕事を辞めて．一切の収入をたち．生活してみるのです。水さえ飲んでいれば．１週間は生きていられるでしょう。その後は．死体を食料とするしか生きる道はないはずです。

回答No.7

butaken

私は反対です。
国がねらっているのは、再び「アジアを我がものに」であり、アメリカや日本の財界のぼろもうけのために、日本国民の命を差し出そうというものであります。
このような法案は国民世論で廃案にするしかありません。

回答No.6

popesyu

民主主義国家である以上、国が戦争を選択するのなら、国民も当然それに参加すべきで、というかそれを選択したのも国民ということです。責任はとりましょう。
自分の選択の責任は自分でとる、それが民主主義国家の利点と言えるのではないでしょうか。専制国家であれば、バカな大将に引きずられ参加させられるという意味もあるでしょうが、民主主義国家であれば、そのような物言いは国民に対して失礼です。

３法案そのものについては（足りない面が多々あるという意味で）問題がいろいろありますが、基本的には賛成です。

回答No.5

yamadataro

私は、基本的には賛成です。

日本が専守防衛を貫く以上、日本はまず相手の攻撃を一発喰らわなければならないでしょう。
（相手の攻撃の企図については、情報でけっこう分かるみたいですね。）
で、相手から一発来るのを知りつつ、何もしないがいいかどうか、ということになるのではないかと思います。

対処案　既存の基地や演習場等の国有地のみを使い防御準備をする

外国は、日本のどこにどのような基地や演習地があるか全て知っているでしょうから、そんなことしてたら、防御はとてもとてもできないでしょう。

やはり、自衛隊としても私有地を通らせてもらったりしない限り、十分に防衛力を発揮することはできないんじゃないでしょうか。

あと、このような法整備をすることは抑止力にもつながることだと思います。
防衛力（ハードウェア）だけ整っていても、それを運用する術（ソフトウェア）がなければ、意味はありません。
しかし、ハードウェアの性能を引き出すようなソフトウェアを整えることができれば、それは相対的な防衛力の増加ともなり、結果として他の国に侵略の企図を抱かせないこととなると思います。

長々となってしまいましたが・・・私は、家にはちゃんと鍵をかける人なので、国にも有効な鍵を望むものであります。

回答No.4

tatomiver2

反対です。全力をあげて阻止します。
万が一仮に法案が成立しても、従う意思はまったくありません。
訴追されたら、違憲訴訟と損害賠償請求に持ち込みます。
法安易対する反対意見は、共産党がすごいです。

参考URL：

http://www.jcp.or.jp/

回答No.3

noname#21649

雰囲気では．国の責任の所在があいまいです。
国民を保護するのであれば．保護できなかった国民に対して損害賠償義務を負うのか．巨匠責任は国が持つのか（国民が持った場合．財産権をせいけんできるのですから立証がかなり困難になります。つまり．国の暴走が止められません）．
財産権の政権をするのですから．その保証はどうなるのでしょうか。かって．反戦地主の土地を選択的に収容し．生活を困窮させたという実績を国は持っています。一方軍需特需で参戦論者はかなりの利益を得たようです。その結果．前者は破産．後者はかなりの財産を残すことになりました。このような不平等を発生しないようにすることが示されていません。
文民による統制という原則がありますから．使う道具（武器）の現場での選択の自由はある程度認めるとしても．あらかじめ選択の範囲を決定するのは．各市町村でなければならないでしょう。というのは．国が武力行使をして地方公共団体に対して抑圧をかけるという行動は地方自治の観点から抑制しなければなりません。かって．国が参戦を唱え地方に対して武力行使を行っていたということから．地方自治の原則が作られました。その結果．神戸の地震では県庁からの依頼がくるまで日本軍（先日の政治家の発言からこちらを使います）はは動けませんでした。あらかじめ行動を決定するのは地方でなければなりません。もし．国にこの権限を与えたならば．国に関係する企業のみ軍需特需で生長し．地方の企業は財産を接収され破産するしか方法がないなんて．殊になり兼ねません。

ようは．国の権限が強すぎるのです。
かっての総理は「国体を守る」といいました。この有事特別法に関係する経費は国体関係者に限って課税されるのか当然でしょう。資金面での取り扱いがあいまいです。

回答No.2

nozomi500

まえに同じような質問に回答しました。

是非はともかくとして「国会だけで」きまるのは「法律」としてはしかたのないことです。ただ、「憲法に反する」場合、その法律が無効、ということもあります。しかし、これは最高裁までかかる？

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=279057

回答No.1

SCNK

まず国民を戦争に参加させるためと、ありますが、敵が上陸や爆撃をしている状況で、好むと好まざると、すでに参加することになります。むしろ必要なことは、防衛手段を民間人が行った場合に、国内法的には正当行為とみなす規定、国際法的には、その上で敵の手中に落ちた場合に捕虜としての扱いを受けるようにすることだと思います。
国会だけで、ということですが、基本的に国会は国政選挙の結果、国民に選ばれた代表ですから、間接的に国民の意図が反映されているということになります。したがって、国会が決めることになんら問題はないでしょう。公聴会などを開いているのも国民の意見を反映させるためです。そうは言っても言いたいことはあるでしょう。国民には陳情する権利が法律で保障されています。ほかにもマスコミを利用する等の方法があるでしょう。
賛成反対については賛成です。日本は大陸法体系ですから、英米法のようにあとで政権に対して授権法をつくるような事後法による手続きはなじみません。あらかじめ法律で規定しておかなくては、公の機能としては何もできないということになります。
もっとも本当に戦時に国会が機能するのか疑問です。政治家や官僚が逃げ出したりして。こうなると法もなんもあったものではないですね。