人材派遣、過払い分の返金要求について

質問

人材派遣元で勤務している者です。

スタッフが出勤していないにも関らず、出勤・退勤したと
虚偽の連絡を会社に入れたため、過払いが発生してしまいました。
その返金の要求についてです。

12月に発覚し、「月末には払います」の繰り返しで
今月になっても一向に返金してこない状況です。

そもそも会社としては、「虚偽の連絡をした」と判断してますが
スタッフ本人は、「そういった連絡はしていない」「電話はしたが、お休みしてしまったので、明日の確認のため連絡をした」等、曖昧なことを繰り返しておりました。次第に、「曖昧なことをしてしまい申し訳ない。必ず今月末にお金が入るので返金します。」と自らの非を認めるようになりました（昨年12月）。
しかし、同じ事を1月も繰り返し、返金なく現在に至ります。

派遣先にも確認は取れているため、勤務していない分をスタッフ本人が保有したことは間違いありません。本人は、振込み銀行を、他の引落しにも使用しており、振りこんだ金額は既にないと話ています。

縁があって（とんだ縁ですが…）スタッフとして勤務してもらうことになり、コミュニケーションを重ねたスタッフであるため、二つ返事で返金して欲しいところでしたが、別の対処をしなければならない時がきていると考えております。

こういった場合、どのような対処をするのが適切でしょうか？？

宜しくお願いします。

回答No.1

poppochan8 · ベストアンサー

大変なスタッフですね。一般人としての意見ですので聞き流していただいて結構です。まず、今回の顛末についての事実と、いつまでに返金する旨の文書を取るべきですね。過払いが生じている事実と返還に応じる本人の同意を書面で残すのが第一です。その上で、まだそのスタッフが就業している場合、期日までに返還なければ次月以降の賃金にて相殺を考えます。労基法上は賃金の一部控除を禁止している条文がありますが、「適正な賃金の額を支払う為の手段たる相殺は禁止するところでは無い。」としています。但し、過払いのあった時期と賃金の清算の実を失わない程度に合理的に接着した時期であること、あらかじめ労働者に予告し、その額が多額にわたらない事等、労働者の生活の安定を脅かさないようにする配慮が必要です。（制裁規定から見て一賃金支払総額の１０分の１以内が妥当でしょうか。）もし、就業していなければ「不当利得として民事上の手続きをとります。」強く言ってみて、それでも駄目なら専門家に相談です。いずれにしても文書に残す。同意を得る。事前に通告する。など注意深く進めなければなりませんね。頑張ってください。

お礼

なるほど。ありがとうございます。まずは文書ですね…。
この文書をに残すための同意（捺印）を押させるのに一苦労しそうですが、がんばってみます。

お礼が遅れましてすみませんでした。

今後とも宜しくお願いいたします。