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談合されて かかった余計なお金は返ってくるの?
最近 ある市の地下鉄、高速道路の公共工事を大手ゼネコンの人が 談合して話題になってますが、 1.談合で余計にかかった金額って 返ってくるんですか? 2.談合とか発覚したら、もう一回入札とかするんですか? 教えてくださいm(_ _)m!!
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こんばんは 談合が行われた事が公的に確定した場合、独占禁止法違反により課徴金が取られます。 また、談合で余計に得た利益に関しては、その地方自治体の不当利益返還請求に基づいて返還する事になります(つまり返ってきます)。 従いまして、不当に得た利益+課徴金を支払わなければなりません。 過去の裁判で課徴金を支払っているから不当利益返還に応じる必要があるかどうかを争う裁判がありますが、最高裁判決で応じる必要があるとの判決が出ています(下記URL参照) http://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/kaisaijokyo/mtng_19th/mtng_19-11.pdf 談合が発覚した場合、入札直後であれば、入札をやり直す事はありますが、入札が終了し、正式契約した後では基本的には入札はやり直さないと思います。また今回は例えば地下鉄の延伸工事は既に2006年4月から始まっていますので、工事がある程度進んでしまっている状態では入札のやり直しはありえません。 また金銭だけではなく、入札に関する処罰としては、その自治体が談合した会社に対して、一定期間応札を禁止する処置(指名停止措置)をとります。(下記のURLをご参照ください。) http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/00/000529_.html
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- no009
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1.今回の場合、入札予定価格の95%ルールで落札だったかな? つまり予定価格(行政がもっとも合理的で妥当だと判断した価格)よりも安く入札された訳で行政側としては少しも損はしていません。(談合がなければ、もっと安く入札できるという話もありますが、そもそもの入札予定価格は何だったのということです。安全に手抜き工事もしないような価格のはずです。) 損害賠償請求はちょっと難しいと思います。 逆に入札予定価格の20%も高い場合はありえると思います。過去に国が損害賠償請求した事例もあった記憶があります。(土木工事でなく印刷関連だったかな) 2.入札前に談合情報があれば、入札を中止してしかも入札メンバーも入れ替えて再度入札をやり直す事例もあります。契約前であれば、やり直すこともあると思います。議会承認、契約後はよほどの条件が揃わないと難しいと思います。契約行為は重たいです。
お礼
ありがとうございましたm(_ _)m!!
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