海外駐在中の不動産源泉徴収を確定申告

質問

海外赴任中に不動産（持ち家）を貸していた為、その収入に対して
　２０％の源泉徴収をうけておりました。日本に戻って来たので源泉徴　収された分を確定申告にて取り戻したいのですが？
(1)　源泉徴収されていた分は基本的に全額戻って来ますでしょうか？
　　（海外駐在期間については、日本での税金を収めなくても良いので
　　源泉徴収された分は、無条件に税金還付を受けられるような気が
　　しているのですが）
(2)　それとも、不動産確定申告書にあります所得から差し引かれる金額
　　等により計算されるべきものなのでしょうか？
　　（例えば、基礎控除、損害保険料控除、配偶者控除等）
　恐れ入りますが上記２点に付き教えて頂けますでしょうか。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞不動産（持ち家）を貸していた為、その収入に対して２０％の源泉徴収…

不動産所得に源泉徴収なんてありません。
賃貸人にごまかされているのではありませんか。
たとえば、不動産業者に仲介を依頼したのなら、源泉税でなく仲介料として取られているとか。

いずれにせよ、税金の前払いが事実なら、『支払調書』(サラリーマンの源泉徴収票に相当) を賃貸人に発行してもらってください。

＞海外駐在期間については、日本での税金を収めなくても良いので…

必ずしもそうとは限らないようです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1926.htm

＞確定申告書にあります所得から差し引かれる金額…

ではなく、源泉徴収された所得は、源泉徴収そのものを書く欄があります。
計算はまず、源泉徴収される前の金額を元に、そこから経費その他を引き、所得税額を求めます。
次に、そこで求められた所得税額から、支払い済みの源泉税を引いて、実際の納税額とします。
納税額がプラスなら追納、マイナスなら還付です。
源泉徴収として前払いしたことの証拠書類として、『支払調書』の添付が必要です。

＞例えば、基礎控除、損害保険料控除、配偶者控除等…

これらは源泉徴収とは関係ありません。
源泉徴収があってもなくても、該当するものは反映されます。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

補足

色々とありがとうございました。参考になりました。
【【＞例えば、基礎控除、損害保険料控除、配偶者控除等…

これらは源泉徴収とは関係ありません。源泉徴収があってもなくても、該当するものは反映されます。】】

<<ここの部分について、該当するものは反映される事の意味がよく分かりません。もし可能でしたらもう一度説明お願い
出来ないでしょうか。よろしくお願い致します＞＞

回答No.3

take-take

1）家賃収入は日本国内を源泉とする収入ですから、原則的には日本政府に対して納税しなければなりません。

2）居住者と非居住者とでは控除される項目が異なります。

　http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

　状況がはっきりしないので断定的なことはいえません。疑問点は税務署へ電話をかけて確認してください。

お礼

お忙しい中お手数をお掛け致しました。参考になりました。特に項目の２）については、良く理解できました。有難うございました。

回答No.2

mukaiyama

＞該当するものは反映される事の意味がよく分かりません…

たとえば損害保険料控除の場合、有効な損害保険料を払っているなら (すなわち「該当する」) 、損害保険料控除として所得額をいくらか少なく見てもらえます (すなわち「反映される」) 。
一口に損害保険と言っても、火災保険は控除対象になりますが (「該当する」) 、自動車保険は対象にはなりません (「該当しない」)。

配偶者控除についても、配偶者の所得が 38万円以下 (「該当する」) なら、控除対象になります (「反映される」)。

なお、基礎控除は、申告する者すべて一律に与えられます。

お礼

Ｍｕｋａｉｙａｍａさん
色々と教えて頂きまして有難うございました。これで確定申告書の記入が出来ます。と同時に税務署での対応が可能となりそうです。
予定の還付金獲得へ頑張りたいと思います。
本当に有難うございました。

補足

早速の回答有難うございました。
すごく判り易く説明して頂きよく理解出来ました。
すなわち基礎控除と配偶者控除で合わせて７６万円は最低でも控除対象金額となるのですね。

又、お手数をお掛け致しますが、経費の中で
(1)減価償却費の計算方法について何かいい方法
(2)借入金利子も経費として計上出来ますか。
よろしくお願い致します。