衆議院の解散での内閣と助言と承認について

日本が仮に、 「憲法第69条の場合でなければ、憲法第7条3号が定める、  衆議院の解散についての内閣の助言と承認は、...

Hossi- さんからの 回答

  • 2006/12/10 23:12
  • 回答No.3
Hossi-

ベストアンサー率 24% (145/584)

天皇が行う国事行為はお飾りなので、内容に干渉することはできません。

第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 

第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

つまり、内閣の解散に関して天皇が関与することはできないのです。
この場合の国事行為も「内閣解散します」「はいどうぞ」と判を押すだけです。たとえば内閣の親任も同じ。天皇が誰々に内閣総理大臣をやってほしいというわけではないですよね?国会で指名された人を親任するだけです。天皇がこの人は親任しませんということもできません。

質問の件だと天皇が勝手に衆院を解散できるということになります。
そうすると、国政干渉となり、憲法4条に抵触し、違憲となります。
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