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「変形労働制」って有給休暇、残業、深夜手当てが認められないの？
娘が大阪のベーカリーレストランでバイトしておりますが、時給＠７０８（朝～２３時）、深夜時間給が＠７５８（２３時～）となっています。 ここで例えば、２４時まで仕事した場合に、深夜手当て分の２５％割り増しが一切ありません。 (1)そこで、お店の親会社から電話があり、「弊社は変形労働制なので、週４０時間以上でなければ残業は付きません。」と言うことですが、ホントに週に４０時間以内であれば、１日に１０時間働いても残業は付かないのでしょうか？ (2)また有給休暇も、１５日単位でシフト予定を出してもらっていますので、学生さんたちのように休みが不特定の場合は、有給休暇はありません。」と言われました。 ホントにないのでしょうか？ 勤務日数の少ない場合でも、有給休暇が与えられるのはたしか労基法で見て知っています。 (3)「変形労働制」の場合に、上記のような時給の設定がされていれば、深夜手当てはつけなくても良いのでしょうか？ もし＠７５８に深夜手当てを含んでいるとのことなら、２５％を引くと、＠６０６になり大阪の最低賃金を下回ってしまいます。 また、この時間設定も２３時となっていますが、２２時でないと違法なのではないでしょうか？
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（１）アルバイトの場合、１年単位の変形制はとりようがないと思いますので、１ヶ月単位の変形制という仮定で回答します。 参考ＵＲＬをご覧ください。 就業規則や労使協定等で予め８時間を超える定めをしておけば、その範囲内においては時間外労働の割増賃金を支払わなくても違法にはなりません。 例えば１ヶ月単位の変形制を導入して、１月＝３０日の時に１７日間、１日１０時間、というシフトの組み方を予め（ここがポイントです）定めておけば、全ての時間に割増賃金を支払う必要がありません。 予めでないもの、つまり急な予定変更の場合は原則論になります。即ち、１日８時間、１週４０時間、変形制の総枠、この１つでも超えた場合は割増賃金を払わなければいけません。 （２）有給休暇がない、というのは完全に嘘です。シフト制の場合、有給休暇の付与日数が微妙なんですが、http://osaka-rodo.go.jp/joken/rokiho/kyuka/rokiho39.php 平均して週の所定労働時間が３０時間を超えるか、年間２１７日以上の労働日数があれば、通常どおり、それ以下なら比例付与の対象となります。 原則として基準日において予定されている所定労働日数で決めるものですが、決めがたい場合は、 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/041115-1.html が参考になると思います。すなわち過去の実績をもって年の労働日数を確定させる作業を行い、それに応じて比例付与されるわけです。 （３）最低賃金法は強行法規ですので、労働条件は強制的に引き上げられます。時給８８５円（７０８×１．２５）払わなければ法違反ですので、どのような契約であれ、８８５円を支払わなければなりません。時間も午後１０時以降になります。 変形制は時間外の免除の可能性はありますが、深夜の免除にはなりません。
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- akitaichi
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（１）変形労働時間制には、１年単位、１ケ月単位、１週間単の３種類があります。飲食業などで適用される１週間単位の変形労働時間制（労働基準法３２条の５）だとすると、週４０時間以内なら、１日１０時間までは、時間外手当を払わなくてもいいと思います。 （２）有給休暇は、原則、６ヶ月継続勤務（全労働日の８割以上）すれば、付与されなければなりません、その日数は、労働時間・日数で異なります。 （３）変形労働時間制か否かにかかわらず、原則、２２時以降の労働には、深夜割増が必要と思います。 なお、１８歳未満の場合は、１週間単位の変形労働時間制、深夜勤務の適用対象としてなならないことになっています。 以上、専門家にご確認ください。
お礼
回答ありがとうございます。 有休休暇のとこで書かれている「所定日数」とはどういった式で決められるのでしょうか？
お礼
回答ありがとうございます。 非常に参考になり、参考になります。 夜勤手当と有休についてはもう一度確認し、だめな場合は労働基準監督署に調査依頼をかけてみます。