障害者年金の所得限度額

質問

１種１級で障害者年金を貰っています。
３月くらいから働くことになっているため、
障害者年金の所得限度額について調べています。
数年前にも同じ質問があって、518.8万円までは
１級は全額支給となっていました。

１）今も上限額は変動ないのでしょうか？
２）上限額の518.8万円とは手取りですか？
　　それとも色々差し引いたりする収入の全額ですか？
３）年間518.8万円となっていますが何月から何月までを
　　１年として考えるのですか？

４）３の答えが、例えば１月から１２月までが１年とした場合、
私の職場では25日締め翌月末払いなので１２月の給料は
１月末に出ます。年間合計額は、１２月分はどの年の分として
計算されるのでしょうか？手にしていなくても１２月分になるのか、
支払われてないから翌１月分となるのか、どちらですか？

以上、四点教えてください。

回答No.3

kurikuri_maroon

もう少し補足しておきたいと思います。
２０歳を迎えると、基本的に、自分で直接、市区町村に国民年金保険料を納めることになっていますよね？
これが障害年金の原資（財源）に充当されています。

厚生年金保険に加入している人（いわゆる「サラリーマン」）も、実は同時に国民年金に加入していることになっています。
サラリーマンの人は、自分では直接国民年金保険料を市区町村に納める必要はなく、厚生年金保険料の中から一定の割合で充当されています。

上記どちらのケース（国民年金＜障害基礎年金＞、厚生年金保険＜障害厚生年金＞）も「保険料を納めている」ことには変わりがありません（という以上に、保険料を納めることが絶対条件です）ので、このような場合は、所得がどんなにあっても、いずれも支給停止の対象にはなりません。
但し、＃２でお答えした「初診日」「障害認定日」が「２０歳を迎えて、自分で保険料を納めるようになったとき」以降にある、ということも条件です。

これに対して、「初診日」「障害認定日」が「２０歳になる以前にあるとき」は、最短で、２０歳を迎えた時点から障害年金が出ます。
このケースに限っては、実は、「保険料を納める」ということが絶対条件にはなりません。
事実、国民年金保険料の納付免除の対象（法定免除、と言います）になりますから、保険料を全く納めなくてもよいわけです。
とすると、このような人に対する障害年金の原資（財源）は、本人が負担していないことがわかりますよね？
言い替えると、国がある種のサービスとして相当無理をしながら、このようなケースの場合の障害年金を出しているわけです。
すると、このような方の所得の額が多ければ、国としては無理して支給する必要がなくなってしまいます。
そこで、所得制限を設けて、このような「本人が保険料を負担していない障害年金」をカット（全部又は一部）しているのです。

ご質問には、初診日や障害認定日のことが書かれておりませんので、「支給制限のある障害年金」には該当しない場合もありえます。
それは、２０歳を過ぎてから初めて障害をもったとき、つまり、２０歳過ぎに初診日や障害認定日がある場合です。
そのときは、前述したとおり、いくら所得があろうと、障害基礎年金や障害厚生年金がカットされることはありません。
しかし、もしも２０歳以前に既に障害を持っていて、初診日や障害認定日が２０歳以前にある場合には、その障害年金（障害基礎年金）は所得制限によるカットの対象になります。

注：障害厚生年金はいずれの場合もカットされません。
　（所得によるカット、という定めそのものがないため）

要するに、支給制限額を考える以前に、上記のどちらの障害年金にあたるのかを教えていただいていたのなら、私としても、より的確、かつ、わかりやすくお答えできていたと思います。

お礼

仕事をする際の条件としてお聞きしているので、厚生年金の方になると思いますが、いずれにしてもまだ切り替えていないので、また切り替えになってから、再質問させていただきますね。ありがとうございました。

回答No.2

kurikuri_maroon

補足質問への回答です。
まず、２０歳以降障害年金を受け取れるのですが、大きく分けて、障害基礎年金と障害厚生年金があります。
これはいいですか？
障害年金はさらに２つに分かれていて、所得による支給制限のない通常のタイプと、所得による支給制限のあるタイプとがあります。

所得による支給制限のあるタイプの障害基礎年金は、２０歳よりも前に初診日があり、障害認定日（初診日から１年６か月経った日）も２０歳よりも前にある場合です。
言い替えると、幼少の頃から重い障害を持っている人の障害年金はこちらです。
このタイプの障害基礎年金のことを「２０歳前傷病による障害基礎年金」と言って、国民年金法第３０条の４で「所得による支給制限がある」ということが定められているのです。
なお、これに該当するかどうか確かめるには、お手元の年金証書を見ればわかります。
もし、年金証書に、支給根拠として「国民年金法第３０条の４」という印字があれば、支給制限が行なわれる対象です。

「１種１級」とありますが、これは、身体障害者手帳の等級ですよね？
身体障害者手帳の等級と、障害年金での等級とは全く別々のものですし、関連性はありません。
なぜならば、障害を定義している基準が全く異なるからです。
混同なさらないよう、くれぐれも気をつけていただきたいと思います。

いずれにしても、１級又は２級の障害基礎年金を受け取っていて、かつ、その障害基礎年金が「支給制限のあるタイプ」の場合には、次のような所得制限があります（以下、障害者本人が１人を扶養している場合）。

● 全額支給停止
その年の１月～１２月の「所得」が５００万１千円以上のとき、翌年８月分～翌々年７月分を全額支給停止
（＝４６２万１千円＋３８万円）
※「年収の実際の額」ではなく、「所得」で見ます

● 半額支給停止
その年の１月～１２月の「所得」が３９８万４千円以上のとき、翌年８月分～翌々年７月分を半額支給停止
（＝３６０万４千円＋３８万円）
※「年収の実際の額」ではなく、「所得」で見ます

このようなことから、「所得」がいくらぐらいになるかを考えなければならない、ということになります。
そして、もし支給停止に該当すれば、受け取っている現在の障害基礎年金の額（１級又は２級）に対して、全額が０になるか、あるいは半額しか支給されなくなるか、そのどちらかです。
年間の所得で見ますから、永久的に支給停止になるということではなく、１年１年「支給停止にあてはまるかどうか」ということがチェックされます。

給与収入のみで、かつ、社会保険料等の控除（所得から差し引くことを「控除」と言います）を無視して、非常に単純に計算してみますと、半額支給停止になるのは、月額平均で約３３万円（税込）の給与収入がある場合（質問者のように、扶養親族が１名のとき）です。
実際には、＃１で回答したように、質問者自身の社会保険料や障害者控除（質問者の場合は特別障害者なので、控除額が大きくなります）、それから、多額の医療費がかかった場合には医療費控除、配偶者特別控除（配偶者控除とは別枠であり、配偶者の所得が特定のケースの場合に摘要されます）を考えますから、もう少し「３３万円」よりも多くなります。

現実問題として、月額平均約３３万円の給与収入が得られる重度身体障害者は、ごくごく限られてくると思います。
ですから、おそらく支給停止の対象にはならないはずです。
ご心配にはおよばないのではないでしょうか？

今回の回答でも、まだまだむずかしい内容だったかと思います。
もしご不明の点がありましたら、よろしければ、遠慮なく再質問していただけますと幸いです。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

kurikuri_maroon

こんにちは。
２０歳前傷病による障害基礎年金（国民年金法第３０条の４）は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の８月分から翌年の７月分までの１年間、全額または２分の１が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。
ちなみに、株式の売買による儲けや配当は、支給停止を考えるときの所得になります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当（～１０万円）
○相続、贈与による所得（但し、相続税や贈与税は課税されます）
○国民年金法による給付（老齢年金は除く）
○厚生年金保険法による給付（同上）
○宝くじの当選金
○公害補償金

現在、支給停止における所得制限額は、次のとおりです。
（平成１６年１月から１２月の所得により、平成１７年８月から平成１８年７月まで適用）
なお、国内経済・景気の情勢等によって、適宜改正されます。

●全額支給停止
４６２万１０００円（所得）に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分（配偶者等分に相当）も支給停止
※収入で６４５万１０００円以上のとき

●半額支給停止
３６０万４０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分（同上）は支給される
※収入で５１８万３０００円以上のとき

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得＝ａ－（ｂ＋ｃ）
ａ：上記非課税所得以外の所得の額（退職金等も含む）
ｂ：地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
ｃ：地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

１）から３）については、以上が答えです。
また、４）についててですが、実際にその１年に支給された給与額を見ますので、１２月分給与が翌年１月に支給された場合には、その給与は翌年の収入・所得として見ます。

補足

当方は20歳以上なので障害年金です。あと、年金が該当していない以前に、表現がすごく難しくて自分に当てはまるものが分かりませんでした。もう少し簡単で簡潔な表現で、（１）1種1級所持者が働いて扶養者が一人の場合、収入がいくら以上(受給限度額)だと障害年金の受給額が今まで通り受け取れなくなるか、について書いていただけませんでしょうか？よろしくお願いします。