ライブドアが既に実質的に子会社にしていたから、何故いけなかったの？

質問

既に実質的に子会社にしている会社を、これから子会社にしますと言ったら逮捕されるらしいんですけど、実質的に子会社にしてるってことは法律的には子会社じゃないから、子会社にしますって意味は当然、法律的に子会社にしますって意味でしょ。実質的にとかいう曖昧な部分を投資家に言うことこそ、相当躊躇すべき慎重になるべき話のように思いますし、普通、そういう曖昧なことは公的にはあまり触れないんじゃないですか。連結決算上の取り扱いでも、連結対象じゃなかったらしいし。明日結婚しますとか言う場合、同棲してたりしたら虚偽を言ったことになるんですか？できちゃった婚かどうかまで正直に言わないといけないんですか？

回答No.1

noname#41546 · ベストアンサー

今マスコミはライブドア・堀江叩きに躍起ですが、ご指摘の点は、法学上疑問の余地があることです。そもそも、民法上の組合の財産は「合有」と言われるもので、たとえ過半数を出資していたとしても、自己の財産と同一視できるかには疑問が残ります。その点は堀江さんに付く（であろう）弁護士も重々承知で、公判では当然主張してくるでしょう。ただ、世論が完全に堀江憎し一色ですから、裁判官の法の目が曇る可能性もあります。

補足

とても勉強になりました。貴重なご教示、誠に有難うございます。
とある、シナリオが想起されました。

ある日、投資事業組合が複数の出資者により投資収益を目的に組成された。出資者は投資の成功を望んでいたが、当該組合の投資はなかなか期待どおりの収益を上げることができず皆、イライラしていた。出資仲間を呼び込んだライブドアとしても、他の出資者に損をさせている組合の状態を残念に思っていた。
組合が取得した株式をライブドアが高く買い取る合理的な理由があれば買い取って投資事業組合も所期の目的を果たすことができるんだが・・・。どうしたものか・・・。
そうだ、事業シナジーだ、夢のある事業計画が立てられるじゃないか。ライブドアグループの傘下に入るなら価値がある。高く買ってもいい。子会社化しよう。

このように考えると、投資事業組合もライブドアもしごくまっとうな経済取引をしただけのように思えます。
経営判断の問題を、後になって株式交換比率が不当に高いとか低いとか、株価操作を狙ったとか決めつけられちゃうとしたら・・・。企業家が企業価値を見出すことも創出することも、何ひとつ出来なくなるのではないですか？もちろん株式投資家が投資収益を得ることも。

回答No.2

SST4

結婚なんて当事者同士だけの問題で第三者にとっては同棲してたとかおめでた婚だとかはどうでもいいことです。

それに対し株は投資家という第三者が存在します。
仮に薄型テレビを買おうとしたとして、そのメーカーの社員と口コミとどちらを信じるでしょう。社員が自社の製品を良く言うのは当たり前、一方口コミは客観的な評価でしょう。
つまり他社を高く評価するのと自分の子会社を高く評価するのでは意味合いが異なります。自社の子会社を高く評価するというのはテレビコマーシャルと同じ事です。