郵政民営化に伴う法令化の草案

質問

こんにちは。

本日 8/2 NHKで郵政民営化の質疑を行っておりまして、その質疑の中身についての質問です。

質疑の中において竹中大臣が下記のような答弁をしていたと思います。（私の理解のまま記述）
「郵政民営化に伴う不安は、現在作成しております法案において回避できるものと思っております」
その後の答弁におきましても、法案を作成してる事を示唆する内容であったように思いました。

私の質問は与党側の発言しておる法案の事です。
法案は既にできあがっているのでしょうか？
法案はまだ草案なのでしょうか？
法案はまだ全くできていなく、これから作成するのでしょうか？

回答No.1

north073 · ベストアンサー

いま行なっているのは、まさにその法案の審議です。
各議員はその法案を見て、それに基づいて質疑をしているのです。
この前衆議院で５票差で可決されたのも、８月５日か翌週に参議院で採決される見込みなのも、その法案です。参議院で可決され、公布されると、法律になります。

下のＵＲＬから閣法を選んでいただき、８４号から８９号までに掲げられているのが、郵政民営化関連法案と言われているものです。

参考URL：

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

お礼

なるほど、これは迂闊でした。
私が見ていた質疑こそ、そのものズバリだった訳ですね。
参考URL早速見てみたいと思います。

回答ありがとうございました。

回答No.4

ipa222

経営に関することは、経営者が決めるべき事です。
現在審議している法律は、郵政公社法やそれ以前の郵政関連の法律よりも、詳しく記述しているようですね。

法律に、細々と書き込んでいるものは無いと思います。
改正が大変ですから。

それがわかった上で野党は言っていますし、昔の議論を蒸し返しているのはテレビ中継があるからです。

お礼

本日も質疑を行っていましたが、
【発言した内容が法案通過後に変更】となれば、なかなか難しいので記載しないということのようですね。

回答ありがとうございました。

回答No.3

ipa222

議論の背景を説明すると

要するに、過疎地の郵便局を絶対減らすなと言うレベルの話ですね。
法律に書けと野党は言います。
総務大臣は、現時点でも毎年郵便局は種々の理由で減っているので、今後一軒も減らないとは言えないだろ？と言ってきました。
それでも不安だ不安だと煽って法案を修正させようとするわけです。
しかし、民営化の目的は、政府や族議員が、郵政事業の内容に立ち入って金をむしることを防ぐことにあるわけですから、経営の自由度を阻害するようなことを法律にかけるはずがない。
そこで、テレビの放映があると、終わった議論を蒸し返して、不安だ不安だと庶民を不安に陥れているのです。

過疎地の郵便局は、行政事務の委託や年金の受け取りなど儲かりはしなくても、仕事はありますが、都市部のビルの中に入っているような近年出来たような赤字の特定郵便局が、政治的な動きをすることで、身分の保障をはかっているのです。
そんな都市部の特定局は減ると思います。利権でできた局ですから。

お礼

最近は過疎地の問題が多いようですね。
私が問題にしている点は、現在の身分や現行の職員がどうなるのか等も含んでおります。
ただこのように一つに絞った回答は分かりやすく助かります。

回答ありがとうございました。

補足

私は過疎地だけの問題で質問している訳ではありません。

今回の法案は色々煙に巻いているところがあるように感じております。
私が感じている疑問点が法案化されるのが、法案通過後というのがまず一番の疑問になっておる状況です。

私はこういう問題は法案を通す前に議論されているべきであり、法案が通ってからと言うのは間違いだと考えます。
通ってしまえばどんなに国民で不利であっても通用してしまうからです。

私が見たテレビはNHKの国会質疑です。
国会質疑の内容で国民を煽っているのであれば、議論はし尽くしていないのか。終わった議論をまとめられていないのか。
それができない事が非常に不透明であると感じます。

これらの点を踏まえて、私は既に草案のような物ができているのであれば知りたいと思っているのです。
草案のようなものでもあれば、私が疑問に思っている事の半分は解決できるだろうと考えているからです。

回答No.2

lyosha2002

法律案についてはすでにご回答のあるとおりですが、
例えば「郵便局の設置基準」等については、今回の法案に書き込まれているのではなく、法律の委任により別途政令ないし主務省令に規定を設ける、という形の議論であったかと思います。

これらの政令（内閣が定める）及び省令（法律を所管する府省が定める）については、現段階では確定的なものができているわけではありません。（内部では案くらいはあるのでしょうが）
法律が成立した後、施行されるまでの間に決定され、官報に掲載することで周知されることになります。

お礼

まだまだ議論の段階で安心しろというのは非常に無理がありますね。
＃１さんのURLも見てみますが、このような状況であればとても支持できないと思います。

回答ありがとうございました。

補足

>法律の委任により別途政令ないし主務省令に規定を設ける
別途ということは、今回の法案をとりあえず法案を通してしまえということでしょうか？
今回の法案で不安になっている内容が別途と言うことだと非常に不安になりますね
決まってしまえば何とでもなる問題のように思えてしまいます。