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物権的請求の相手はどちらに？
物権的請求を行うのに、登記名義人と実際の所有者が異なる場合、どちらにでも請求可能ですか？ 私は、間接所有者と直接所有者どちらにでも請求できるのと同じで、請求できると思うのですが、 分けて書いてあるということは、実際はできないのですか？ 教えてください。
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疑問の発端は、次のような書込を見たからです。 「Ａ、Ｂで売買契約が成立し、買主Ａの代金が未払いであるので、売主は移転登記に応じないでいた場合（同時履行の抗弁）に、Ａが契約の成立をもって所有権が移転したとして物権的登記請求権を行使して登記請求をした場合には、売主Ｂはこれを拒めるのか」という趣旨のものでした。 そこで、物権的登記請求権というのを調べましたところ、上記の事案等には該当しないように思いました。 物権的登記請求権は、不正登記の名義人に対して有する抹消登記請求のように自分の登記が侵害されているような場合をいうようなのです（そこで、物権的請求権（妨害排除請求）なんだと思います）。 であれば、上記の事案でいうところの物権的登記請求権というのは、物権変動的登記請求権をいうのかと思いました。 しかし、物権変動的登記請求権というのは、物権の効力として認められるという記述はなく、物権変動の事実に基づいて発生する請求権であるとの説明があるのみでした。 そこで、物権変動的登記請求権というのは、物権的請求権の一種といえるのかということで質問をさせていただきました。
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補足
説明不足ですみません。その事例です。