ネット上で公開されたアイデア

質問

３つ下の質問のようにネット上でアイデアを募集したものを第３者が
特許出願した場合、権利化されるのでしょうか。
仮に権利化されたとしても異議申し立てをし出願前にネット上に公開された
ものだと主張し、ＵＲＬや内容を提出すれば権利取り消しになるのでしょうか
３つ下の質問をみてふと思ったもので．．．

回答No.5

noname#4746 · ベストアンサー

bobさんのご回答にちょっと補足します。

　インターネット上で公知となった発明は、審査の際、特許法第２９条第１項第３号を理由に拒絶されます。が、インターネット上で公開されて半年以内に発明者自身が出願した場合に限り、この条項を根拠に拒絶されることはありません（特許法第３０条）。ただし、「公開されて半年以内である」という証拠（例えば、業者によるＨＰ公開日時の証明等）を提出する必要があります。

　で、公開から出願まで半年を越えているにも関わらず特許査定がなされた場合、異議申し立てや無効審判で取り消すことが可能です。ただし、この場合も、ＨＰが立ち上げられたのがいつかという証明が必要となります。

　なお、発明者以外の第三者がその内容をそのままそっくり発明者よりも先に出願してしまった場合、発明者が出願して審査請求すると、たとえＨＰでの公開から半年以内であっても、その第三者の出願によって拒絶されます。もっとも、第三者の出願を審査請求したとしても「インターネット上で公知である」として拒絶され、特許にはなりませんが。

　ただ、bobさんがご回答されているように、「こんなものがあったらいいな」という程度では公開されたことにはなりません。例えば、「自動車が真横に走行している状態」は、インターネット上や紙にマンガでいくらでも描くことが可能です。しかし、出願を審査するに当たって考慮されるのは、「そういうアイデアがあるかないか」ではなく、「そのアイデアを実現できる具体的な機構が公開されているかいないか」です。言い換えれば、公開されているのがアイデアのみであり、そのアイデアを具現化できる機構なり手段なりが公開されていないのであれば、それは発明が公開されていることにはなりません。

　最後に、morion2さんの質問の趣旨からそれてしまうのですが、著作権による発明の保護について説明します（といっても、これもbobさんの補足ですが）。

　著作権は「思想又は感情の創作的な表現」を保護するものです。したがいまして、発明や実用新案等の「技術的思想」は著作権では保護されません。実際、裁判で「被告の行為は、自分が出願して登録された登録実用新案公報の著作権を侵害するものである」と主張した方もおられますが、東京高裁は、「登録実用新案公報は、原告の思想又は感情の創作的な表現が記載されているものではないから、そのように主張すること自体失当である」として退けています。似たような判例は、他にもたくさんありますよ。

　u16さんがお勧めしている知的所有権協会は単なる株式会社ですが、「特許にならないような小発明は、著作権で保護できる。しかも、特許を出願するより手数料が格段に安い。だから、どんどん著作権登録しよう」として著作権登録手数料を徴収しています。ところが、上記のように、この言い分とは逆の判決がたくさん出されています。そこで、弁理士会は、「この行為は詐欺に値する」として知的所有権協会の代表者を告発しています。今のところ、その告発状が受理された段階で逮捕や起訴には至ってませんが、個人的には成り行きに注目しています。

お礼

具体的に法令をあげて頂いたので非常に説得力があります。
著作権に関する件は今後注目したいですね。