内閣府へのＮＰＯ申請について

質問

全国レベルでのＮＰＯ設立は内閣府へ申請する、と聞きました。

そこで初歩的な疑問なのですが、
設立申請時の発起人と役員が、九州・大阪・東京・北海道等に分散している場合、やはり「雁首そろった状態」で書類の提出や指導説明を受けなければならないのでしょうか？

回答No.1

pompocopon

行政の側から「書類提出の際、発起人全員で書類を提出するように」依頼するということはありません。郵送でも可能ですから。大抵の場合は求めてもいないのにわざわざ大勢でやって来て、申請セレモニーみたいなことに付き合わされる（写真まで撮って、会誌にでものせるつもりか？）ので、本音としてはうっとうしいだけです。（申請者側はその後観光、要は申請は観光旅行の口実？）

通常は行政書士などの代理人か事務担当者に連絡・説明します。過去に何らかの問題があった人・団体が関わっている場合は、真意を確認するために（書類の記載が単なる作文でなく、具体的な根拠があるかどうか確認するために）関係者から直接説明を求めることもありますが、いわゆる「雁首そろえて」ということはありません。

お礼

やっぱりセレモニー的に皆で揃う、というのが実態だったわけですね。
なるほど安心できました。

ところで、実際行政書士などの代理人に頼む場合、ヒアリングや行政側からの指導の際にはやはりどうしても「２名以上の発起人／役員が自らの受け答えを求められる」ということもありますか？

（遠方役員を呼ばずに、行政書士のみ、とか、行政書士+発起人一名のみ、という体勢でも出来るものでしょうか？）