不良債権を償却するとなぜ景気がよくなるのか

質問

納得できる、答えが返ってこないのでもう一度質問いたします
　不良債権を直接償却するとなぜ景気がよくなるのか、どうしても、わかりません
マスコミ等で不良債権を早く処理しないと、景気はよくならないというのが、定説です。しかし、その理由を具体的に述べている人がいません。扇大臣が、不良債権を処理しないと、新たな、投資に回せないから景気が回復しない、といっていました。
しかし、銀行は集めた預金を貸し出しに回さず、国債を買っています。銀行も商売ですから新たな投資先があれば資金を回すはずです。私は、景気の回復しないのは、新たな投資先がないからで、不良債権の処理とは関係がないと思いますが？
不良債権を処理すると、失業が増えて却って、景気は悪くなると思います。不良債権は処理するよりも、凍結し、新たな投資先が出現してくるのを待つほうがよいと思います。

回答No.2

orimoto · ベストアンサー

以前こういう投稿をしました：不良債権に関する深い洞察の本が出て、話題になってます。小林・加藤『日本経済の罠』日経　
http://www.nikkei.co.jp/pub/newbooks01-03/14856/14856.html
という本なのですが、そこで言っていることは・・・、

結論から先に言いますと、不良債権が処理できないと、日本経済の総需要が収縮してそれが持続する、つまり不況が長引くというものです。その理由は、
１）債権者（銀行）が優先的に返済を要求するので、新たな投資に貸し渋りをする。
２）他方、資産価格が下落すると、担保価値が下がるので、信用制約が強化される。
つまり、資産価格の下落→不良債権の発生→信用制約→総需要の収縮→さらなる資産価格の低下→・・・という悪循環が出来るというものです。

さらにこれに加えて、
３）既存債務者に「追い貸し」をするという、先送りが行われ、この悪循環が長引く。
ということになって、不況はますます長くなるというのです。

この悪循環の持続を断ち切るには、不良債権を処理することだというのが、この本の主張です。

つまり、ご質問への応えがここにあります。
具体的にあなたの疑問にお応えすれば・・・、
＞銀行も商売ですから新たな投資先があれば資金を回すはずです。
・・・とはならない。
＞不良債権を処理すると、失業が増えて却って、景気は悪くなると思います。
・・・不良債権がなくなれば、あらたな産業に投資が行われ、雇用が増える。
といった論理になります。

補足

ありがとうございました。しかし、残念ながら、やはり分かりません
『不良債権の発生→信用制約』ここまでは分かります。しかしその先の『→総需要の収縮』に飛躍があります。担保の価値が下がるとなぜ需要が減るのでしょうか？
需要が減るのは、新たな産業が生まれず、皆ほしいものを買わないからではないでしょうか。不良債権の存在とは関係ないのでは？
「３）既存債務者に「追い貸し」をするという、先送りが行われ、長引く」ということですが、先送りをしていても、その間に新たな産業が出てくれば、景気は回復すると思います。先送りをしていることと、景気の回復しないこととは関係がないのでは？

「・・・不良債権がなくなれば、あらたな産業に投資が行われ、雇用が増える。
といった論理になります」
その論理の根拠が知りたいのです。なぜ不良債権がなくなることが、新たな産業に投資が行われることに結びつくのか。

回答No.4

gogogo67

不良債権を多く抱えた金融機関が、ハイリスクハイリターンである「新規産業への投資」を控える理由は、その投資により損害を被った場合、それが自らの経営破綻につながる可能性があるからではないでしょうか。

資産に余裕のある金融機関であれば、その心配がないので、ハイリスクハイリターンの案件にトライする気になるのではないでしょうか。

回答No.3

gogogo67

「信用制約 → 総需要の収縮」の因果関係を分解すると、以下のようになるのではないでしょうか？

信用制約
→ 銀行は投資に慎重になる。
→ ハイリスクハイリターンである「新規産業への投資」を控える。
→ 新規産業を担う企業が十分なプロモーション活動を行えない。
→ 市場ニーズが刺激されない。
→ 総需要の収縮

補足

ハイリスクハイリターンである「新規産業への投資」を控える。といわれますが、
銀行も金を貸すのが商売ですから、投資の妙味があれば投資します。不良債権の多さとは関係がないのでは？　問題は、まともな新規産業がないことだと思います。
不良債権があっても、まともな産業があれば銀行も投資するのでは？
やはり　ゴゴゴ６７さんの説明でも、私は納得できません。

回答No.1

noname#21649

＞不良債権を処理すると、失業が増えて却って、景気は悪くなる
ので．弱小企業（政府の予定では．地方の土木建設業者．個人経営商店．コンピューター産業以外の製造業）が倒産します。（５％．一説では２０万企業．一説では２３０万企業．つまり最低でも．２０軒並んだ商店では１軒はつぶれる）。同級生２０人が別々の企業に勤めていたらば．一人の企業は倒産し．連鎖売り上げ低下で．約１０人が解雇される
又．該当労働者の解雇と情報産業関係労働者の新規採用により．企業が払う賃金が低くなります。過去に．いくら土木建築業で実績があっても．情報産業関係の実績がありませんので低賃金にできます。
その結果．日本経済は壊滅的打撃をうけて．大手企業に資本が集中し．過剰生産が収まります。
つまり．（大手企業の）利益が確保されます。

現在の景気動向指数は．日銀や経済企画庁（旧しょうちょうめいで説明します）で発表している指数を見れば分かる通り．大手企業の売り上げ．成長の関係する指標がほとんどです。したがって．中小零細企業がいくらつぶれても．労働者の生活がいくら困窮しようとも．２つか３つの指数しか悪化しませんので．大手企業の成長を確保できるならば．景気がよくなったとなります。
（先行指数・一致指数・遅行指数の内訳を見て下さい）

したがって．貧乏人の金を巻き上げて．大手企業に集中するから．景気がよくなることになります。逆に．貧乏人の所得を良くしても．大手企業の売り上げが伸びませんので（従来型の公共投資では．農村の飲み屋ばかり繁盛して．大手企業の売り上げに結びつかないとの反省に立ったものです）．景気がよくなりません。
貧乏人の金を巻き上げて．大手企業に貢ぐから．景気がよくなります。

お礼

ありがとうございました。なんとなく最後の５行に真実があるように思えます。
　『貧乏人の金を巻き上げて．大手企業に集中するから．景気がよくなる。逆に．貧乏人の所得を良くしても．大手企業の売り上げが伸びませんので、景気がよくなりません。』
要するに、政府の言っている景気とは、何かということが問題なのでは？景気がよい、悪いを問題にするよりも。一番の根本問題は、失業が増えないようにするということではないでしょうか？
指標がよくても、不幸な人が多くなるのが問題ではないかと思います。
　私は政府の言っている、不良債権の処理は銀行のためを考えているだけだと思います。不良債権を処理しても景気とは関係なく、銀行にとっては良いが、失業は減らないどころか増え、したがって不幸な人が増える。これが結論と思います。