住居手当について

質問

私は東京に本社がある企業の地方で働いています。こちらの地元での採用でしたので今のところ実家から通っているので、何の不自由もありません。
が、つい最近知ったのですが、もし東京に異動になった場合(可能性としては充分有り得る)一人暮らしをせざるを得ませんが、その際の月々の家賃と光熱費、要するに一人暮らしにかかる月々の全てを自分で負担しなければいけないのです。
本当は寮があるはずなのですが、なぜかこれから異動になる人は入ることができず(ゆくゆくはこの寮も潰すらしいです)、会社側が今いる地元から引越し先までの引越し代と敷金礼金として上限２５万円くらいまでの支給で終わりです。
コレっておかしくないですか？確かに今現在のように実家から通えるのにわざわざ一人暮らしをしてっていうなら別に会社が住居手当を出す必要もないとは思いますが、業務命令で今いるところからの通勤が不可能な遠地へ異動させておいて一切の手当てがないとは。別に異動はイヤではないのですが、ハッキリ言ってそんなんだと生活できないに等しいです。せめて家賃分だけでも会社側が負担すべきだと思うのですが。
コレって労働基準法とかにはひっかからないのですか？

回答No.5

noname#11476

>コレって労働基準法とかにはひっかからないのですか？
基準法違反になるのは就業規則・労働協約・雇用契約に定めていながら支給しない場合です。
初めから上記にその項目がない場合は、全く問題ありません。
つまり初めからそういう条件で雇用契約を締結したとみなされるからです。

もちろん労働基準法そのほかで、雇用契約内容にかかわらず強制的に制限するものはありますが、ご質問の住居手当はそれに該当しません。

お礼

いくら項目がないといっても同じ境遇の人で差があるのはどうなんでしょうね。やっぱり納得いかないですね。自分がその立場になったら取り敢えずは主張してみます。

アドバイス有難うございますm(__)m

回答No.4

chicago911

住宅手当は、あくまで福利・厚生に属するので、企業が任意に定めるもので、就業規則等 (賃金規程を別途定める形もあります) に明記してある筈です。厳しい言い方をすれば、雇用されたときに確認できている筈の項目です。

必ずしもすべての企業が支給している訳ではなく、
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/jinkyuyokohei/kankotop/H15/17hyou.pdf
金額も様々です。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu22_13/pdf/5hyo04.pdf

今まで何回か転社した経験から行きますと、
引越し代 (会社負担) 住宅手当なし (全額自己負担)
引越し代 (会社負担) 社宅 (家賃の 20% 自己負担)
引越し代 (自己負担) 社宅 (全額会社負担)
引越し代 (自己負担) 住宅手当なし (全額自己負担)
と様々でした。

ちなみに、手当類はどうも日本独特のようで、U.S. では本給のみです。日本で言う通勤手当もなく、何処に住むかは個人の自由で、どういう手段で通勤するかもまた同じ。定められた時間に Office に来て定められた業務を行なうことのみしか雇用者は要求できず、被雇用者はこれ以外の義務は一切ない、が大前提です。

雇用契約締結時の雇用契約次第ですが、法的には多分要求できるものではありません。

お礼

まぁ、最初からU.S. に住んで働いていたら、この件については当然何も思わないでしょうが、私は日本人ですから（笑）しかも、同じ境遇のはずなのに一部の人は支払われると言うか、安く済んでいるいう差に納得がいかないんですね。

アドバイス有難うございますm(__)m

回答No.3

samtime

引越し代と２５万円貰えるならまだ良いほうですよ～♪
僕は一度転職をしていますが、前職の会社は引越し代が出るのは距離が１００キロを超える場合のみでした～。現職は全く出ません。(ノ_・。)住宅手当は前職は独身者は寮で、家族持ちは４万３千円（持ち家）～１０万６千円（賃貸）まで出てたな・・・
いずれにしても、企業毎の福利厚生だから法律違反にはならないんですよ・・・

お礼

やっぱりそうですか。うすうす感じてはいたのですけどね。ただホラ、どこの企業もやっているけど実は法律違反ってこと時々ありますよね。例えば、今でこそかなり問題になって減りましたが、サービス残業。
そういう類の問題かな？とちょっぴり期待してたのです。

有難うございますm(__)m

回答No.2

W_Wine

法的根拠はわかりませんが経験などから。
企業は社宅・寮などの不動産資産を減らす傾向が強いです。借り上げ社宅(マンションなどを借りて家賃の全額・一部を会社が負担)に移りましたが、その制度も最近はない企業が多いと思います。
以前は持ち家を奨励する意味で独身者・借家住まいの社員を優遇するような措置として補助を行なっていました。しかし経営の利益至上主義(?)と住宅事情の激変により制度を見直す企業が増えたようです。
転居を伴う異動に関しては補助をしないといけないと思いますが、その後の居住に関しては必須ではないと思います。
平均的な家賃で平均的な生活(食費など)ができない場合は数字を提示して交渉することは可能ですが、他の社員が生活できている場合は賃上げ・補助金は難しいかもしれません。
諦めてくださいと言ってるわけでなく、交渉するには提示する根拠が必要、と言うことです。
穿った見方をすれば、生活できない生活環境に異動させるのは退職勧告ともとれます。この場合は法的に触れる場合がありますから(勝ち負けはわかりませんが)訴訟は可能でしょう。

お礼

そうなんです、私も分かるんです。会社がそういった経費を減らそうとする意図も。ただ、私が納得いかないのは寮に関しても昔から明記はなかったし、しかも今回異動になった人間から自己負担っていうのが納得いかないのです。それなら今寮にいる人たちからもちゃんと家賃を徴収しろよと。

＞退職勧告ともとれます
ホントそうですよ。皆この事実を知って「辞めろ、と言われてるのと同じ」と口を揃えて言っています。

有難うございますm(__)m

回答No.1

oosawa_i

うーん、なんとなく気持ちは分かるのですが、社会人としてはあまりにも子供なのではないでしょうか？
　まわりからもいろいろな問題に対して「もっと大人になれよ」とか言われていませんか？

　住宅手当なんて各企業が勝手に決めることですから、労働基準法などの法律になんらかに規定があるわけではありません。
　上限２５万円までの支給については「なんてうらやましいんだ」と思っている人もいっぱいいると思います。

　会社の決まりに文句があるなら、組合に入って（あるいは組合を作って）きちんと主張するとか、管理職に文句を言うとか、会社をやめればいいだけであって、あなたより給料や待遇が悪い人もいっぱいいる世間に向かってそれをいっても相手にされないだけだと思います

お礼

組合はありますし、強制的に入らされます。しかも、今までの例からして、全然守ってくれません。会社の飼い犬です。
それにどうして私よりお給料が低い人や待遇の悪い人がいるからって我慢しなければいけないのですか？その人たちこそおっしゃるように組合に入って主張したり、管理職に文句を言ったり、会社を辞めればいいわけですよね？
私は主張をしたいからここでまず下調べのような感じとして皆さんのお知恵を拝借したかっただけなのです。
oosawa_iさんご自身が会社に対して納得のいかないことがあってもそういう風に自分を無理やり納得させて諦めの道を選んでるのではないのですか？

回答をいただいたことに関してはお礼を申し上げます。