fwyokota の回答履歴

ポイントサイトで獲得したポイントをＰｅｘなどを経由してＴポイントやヤマダ電機のポイントに交換したものは所得として扱われますか？ また、税金はどうなるでしょうか？

無職無収入で株取引のみの収入がある場合、確定申告する必要はありますか？ 特定口座で源泉徴収ありと、源泉徴収なしの場合でお答え願います。 （例：具体的に株収入○○万円以上なら確定申告する必要あり）

現在４人の子どもがいて、扶養者、配偶者の控除をあわせると、190万円の控除を受けています。基礎控除などを差し引いた所得額への税率は5％で、税額は５万円です。また、子ども４人に対する手当が年３６万円あります。 しかし、民主党のマニフェストにあるように扶養者、配偶者控除がなくなり、現在の子どもへの手当がなくなると、税率も10％に上がり、結果として、家計収入は現在に比べて65万円のマイナスとなります。そして、来年度から月1.3万円の児童手当により、子ども四人で年額62.4万円を受けることになりますが、結果約2万円の増税ということになるのですが、何か計算が間違っているのでしょうか？ ちなみに、所得税があがると、保育園の料金も、年額１０万以上あがりそうです。 いろいろな方から、子どもが多いので、民主党になって良かったねと言われたのですが、もし、控除がなくなるのであれば、手当は子ども一人月2.6万円にならなければマイナスになりそうで、どう理解したものかと考えております。 どなたか、お答えをお願いします。

無職無収入で株取引のみの収入がある場合、確定申告する必要はありますか？ 特定口座で源泉徴収ありと、源泉徴収なしの場合でお答え願います。 （例：具体的に株収入○○万円以上なら確定申告する必要あり）

母子加算復活へ、民主が１０月に予算案提出 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00111.htm?from=navr 生活保護費の母子加算は必要なのでしょうか？ （メディアは　母子加算としか言わないですが・・・） 生活保護の母子家庭だけに加算される理由が分かりません 生活保護を受けている人は皆が苦しいのでは　無いのでしょうか 司法でも認められなかったはずですが　 何故　生活保護費の母子加算を復活させるのでしょうか？ さらに　子供手当てが支給されれば　 主旨が違うということで　母子加算プラス子供手当てが支給されるような気がするのですが どうなるでしょうか？ 子供手当てが支給されるなら母子加算は　ますます必要無い気がします 民主党は　母子加算復活とマニフェストに書いていましたから 子供手当て支給の前に　生活保護費の母子加算復活をしないといけないのでしょうか？ 民主党が　生活保護費の母子加算を復活させる理由は　何なのでしょうか？

無職無収入で株取引のみの収入がある場合、確定申告する必要はありますか？ 特定口座で源泉徴収ありと、源泉徴収なしの場合でお答え願います。 （例：具体的に株収入○○万円以上なら確定申告する必要あり）

知り合いの方が家を貸すことになりました。 家賃が１３万円で保証金が４５万円解約引き３０万円。 家は夫婦の共有で持分も半々です。（登記上） ご主人は退職して年金暮らし。 このような場合、不動産所得税を軽減？する為には奥さん名義で貸した方がいいのでしょうか？質問の仕方も的外れかも知れませんがよろしくお願いします。

リーマン破たんをきっかけに史上最悪の金融危機が始まり、あらゆるメディアでファルド元CEOが極悪人のように報道されています。 これはファルド氏に恨みを持っている何者かの策略なのでしょうか。 今回の金融危機はリーマンに融資をしなかったアメリカ政府こそがA級戦犯だと思うのですが、、、、。

話として知っておきたいのですが、親名義の貯金から子名義の貯金へ、また逆に子名義の貯金から親名義の貯金に例えば１０００万円くらい移動した場合は贈与となるので贈与税の対象になり申告しなければならないと思うのですが、申告しなかった場合に発覚することって実際にあるのでしょうか。あるならどのような経緯で発覚するか知りたいです。私も教えて！ goo などで調べたら不動産を買った場合や派手な車を買うなど羽振りがよくなって密告という回答は見たのですが、それいがいで単に親子間で口座のお金を動かした場合に発覚するかとの質問に対してはどれも明確な答えが出ていませんでした。ということは実際に税務署は調べる手立てがなくわからないというのが答えなのでしょうか。銀行が一人一人のお金の動きを税務署に提出してるとも考えにくいので。

新しく車両を購入する際に、150万を親から出し、残りを自分達で支払う形で購入し、名義は自分名義にしようとしています。この場合、贈与税は掛かるのでしょうか？

ある会社に所属し、委託業務（個人事業主）として働いています。 税務署で確定申告に行ったところ 「会社から支払調書をもらってください」と言われました。 そういえば、報酬の10パーセントが毎月引かれています。 支払調書はもらえますでしょうか？ もらえるとしたら、こちらから要求しないともらえないものなのでしょうか？

今年も確定申告がやっと一息つきましたね 同級生から聞かれてハッキリ答えられなかったのでお伺いします 個人で数種類の事業をしています（毎年青色確定申告しています） ●不動産（駐車場とテナント） ●小売（化粧品販売） ●サービス業（音響機器のレンタル） どれもこれも小商いですが 消費税の課税事業者の基準は1,000万ですよね 今年は３つ合わせても900万強なので大丈夫なのですが 本人によると数年前には何度か確実に1,000万を超えた年があったそうです でも今まで一度も消費税を払ったことが無く 申告書に消費税の用紙が入っていたこともないとのこと 私の認識では課税は2年後だったとしても、 事業の合計収入（売上）が1,000万を超えれば課税事業者になると思いますがどうなんでしょうか？ 課税事業者（簡易課税選択も）の届出を出さなかったためでしょうか？ それとも複数の事業を行っている場合課税対象の売上の計算をするのに単純に3つの売上をプラスするのではなくなに別の計算方法があるのでしょうか？ 本人は消費税については認識が薄く故意でわ無いようですが、 私の話を聞いてやぶ蛇になるのではないかと心配しています。 まさか税務署のうっかりミスとは思えませんが、どのような理由が考えられるか教えていただければ大変助かるのですが・・・

個人事業者です。青色申告を行っています。 少額減価償却資産の特例を利用して、 2008年4月15日に現金で購入したパソコン（130,000円）と、 2008年12月20日に現金で購入したパソコン（120,000円）を即時償却したいと考えています。 （ともに、事業専用割合は80%です。） 恥ずかしながら、期中と決算整理のときの仕訳がわかりません。 ご教授いただけると誠に助かります。 【期中】（これでいいでしょうか？） 4/15 工具器具備品　130,000 / 現金　130,000 12/20 工具器具備品　120,000 / 現金　120,000 【決算整理】（これでいいでしょうか？） 事業専用割合は80%なので、 (130,000 + 120,000) * 80 / 100 = 200,000 12/31 減価償却費　200,000 / 工具器具備品　200,000 【青色申告書】 減価償却費の計算（ページ3）を書く。 摘要には「措法28の2」と書く。

青色申告でマンションの減価償却費を計算したいです。色々調べますと「区分所有建物の場合の建物割合は、固定資産評価額で按分するのがよい」と言うアドバイスが一般的。質問は按分方法です。 (1)手元の「課税物件等明細書」を見ますと、土地の評価額はマンション全体？の面積で記載されています。 区分所有面積/評価額面積で計算すればよいと考えました。 ところが、同じく税務署から送付されてきた (2)「固定資産税納税通知書」を見ますと、「共有按分率」という項目があり、○○分の●●とありますが、その按分割合が前期の割合より分母が全然大きい。見たことのある数字だったので登記簿（全部事項証明書）を見ると、その中にある「敷地権の割合」と一致していました。 (1)(2)で建物の固定資産評価額を出したいのですが、数値が(1)0.33% (2)1.2%と四倍も違います。 どちらを採用するのが正しいのでしょうか？ どうかご教示願います！

私は６８歳になりますがこの間まで年金を貰いながらパートで５年間働いておりました。ご他聞に漏れずこの度の不況の嵐に吹き飛ばされ、あえ無くお払い箱となりました。 幸いなことに雇用保険に入っていましたので、高年齢求職者給付金と云うのが貰えるらしいのですが、これを貰うと年金は支給停止となると聞きました。 調べて見ました所６５歳未満ではそう云う規定が有るらしいのですが、 ６５歳以上での規定が有るのか無いのか良く分かりません。 雇用保険の高年齢求職者給付金と年金の併給が可能かどうかおわかりの 方お教えください。　　　よろしく。

はじめまして。 市のホームページを見ても算出方法が載っていなかったので質問させて頂きます。 うちは個人事業者?になりますが、確か、総所得から経費を引いた額に市・府民税、所得税がかかるんですよね？ 総所得から経費を引いた額が約400万円の場合、市・府民税と所得税はいくらかかってくるのでしょうか？ ちなみに、市民税の税率は6％、府民税は4％とありました。 算出方法も教えて頂きたいです。 なんだか初歩的な質問で恐縮なのですが、初めてで全くわからないのでよろしくお願い致します。

在職中に老齢厚生年金の受給するに際し、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が一定の額を超えた場合には一部停止若しくは全額停止となことのことですが、この「総報酬月額相当額」には給与の他に株式の配当金とか、アパートの家賃収入とか給与以外のすべての所得も含むのですか？　また、「総報酬月額相当額」は前年度の全ての所得の１/１２なのか、或は現時点での月額給与なのか算定月がよく分かりません。 どなたか教えてくださると助かります。

私は６８歳になりますがこの間まで年金を貰いながらパートで５年間働いておりました。ご他聞に漏れずこの度の不況の嵐に吹き飛ばされ、あえ無くお払い箱となりました。 幸いなことに雇用保険に入っていましたので、高年齢求職者給付金と云うのが貰えるらしいのですが、これを貰うと年金は支給停止となると聞きました。 調べて見ました所６５歳未満ではそう云う規定が有るらしいのですが、 ６５歳以上での規定が有るのか無いのか良く分かりません。 雇用保険の高年齢求職者給付金と年金の併給が可能かどうかおわかりの 方お教えください。　　　よろしく。

先日、区役所から特別区民税・都民税の最終催告書が届きました。 金額が高すぎてびっくりしています。 それによると 平成20年度1期　30500円　納期限6/30 平成20年度2期　27000円　納期限9/1 平成20年度3期　27000円　納期限10/31 平成20年度4期　27000円　納期限2/2となっていました。 これは去年の所得に対する課税なのでしょうか？ 去年の1月から12月はアルバイトをしており年間所得は240万くらいでした。 今年の4月から就職し今1年目です。 普通アルバイト先での給料で住民税は引かれているものではないんですか？

個人事業主で今年から消費税課税対象です（簡易課税） 消費税の計算の仕組みがイマイチ理解しておらず恥ずかしい質問ですが、外注費の仕訳について教えてください。 去年までは外注費用は支払時に 借）外注工賃 100000　貸）現金 100000　でした。 請求書が届いた時点で 借）仕入高 　100000　貸）買掛金 100000 　　　　　　　　　　　　　○▲工業 支払時に 借）買掛金　100000　 貸）現金　 100000であってますかねぇ！？