tatuta1991 の回答履歴

私は以前Ｗセミナーで現行司法試験の講座を受けました。 丙案が廃止になり現行司法試験がじきに廃止になるということで司法試験は諦めました。 現在は大学を卒業して税務の仕事をしていますので税理士試験はどうかなと思っています。 科目合格制なので精神的に楽かなと思っています。 司法書士も司法試験の勉強とかぶっている部分が多いのでいいかなと思っています。 どちらの試験がいいでしょうか？

知人でこんなことを言う人がいます。 賃貸でアパートの部屋を借りている。 契約書の頭書というところに「更新料　新賃料の１ヶ月」と書いてあるが、 契約書のどこにも（「頭書」というところにも、条文にも）、 「乙（借主）は甲（貸主）に更新料を支払う義務がある」とも 「乙は甲に更新料を支払わなければならない」とも 「乙は甲に更新料を支払うこと」とも 「乙は更新料を支払うことを承諾します」とも 書いていない。 「更新料を支払わなかったら契約解除」とも書いていない。 これらに類似する記載もない。 重要事項説明書も同様である。 だから、知人は、更新時期になっても、更新料を支払う必要はない、と言っております。 そんなばかな契約書があるだろうか、と思って契約書と重要事項説明書を見せてもらうと、 本当に、どこにも支払いを義務付けるような言葉は書いていませんでした。 契約書の条文に更新料のことが書いていないのは、例えば国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」もそうだから、あり得ないことではありません。 契約書で更新に関して書いてあることは、 双方からなんの申し出もないときは２年間更新される、 というようなことだけだそうです。 知人が、契約時に、宅地建物取引主任者に「念のために訊きますが、この物件は特約はないですよね？」と訊くと、 「ええ」 と言ったそうです。 私は、とても気になって、いろいろ調べたり考えたりしたのですが、 申込書とか　なにか書類があって、そこに更新料のこと（支払わなければならないというような言葉）が書いてあるんじゃないか、というようなことも思いました。 でも、本当にどこにも義務付けるような言葉が書いていないとき、 知人の言うように、支払う必要はないのでしょうか。 私のほうが気になっています。 どこかに、これに類似する民事訴訟の判決はありませんか。

私は6～7年前に破産をした者ですが、周りからの情報が、色々くい違い過ぎてどれが、正しいのかわかりません。是非教えてください。 1：cic等の情報機関から破産歴が消えていても、官報に10年は残る？ 2：官報の情報は、住所で検索するので、2回程移転すれば、わからない？ 3：情報が、消える前にカ-ド審査等をかけると、事故歴のないロ－ン会 社にも記録され、同じように10年間残る？ 4：養子縁組で名前や住所、本籍、電話番号を変えれば、審査に通る？ これらの情報の真相を教えて頂けますか？ ちなみに、4については、実際に弟が経験した事です。 不慣れな文章で申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。 ＞　取締役会設置会社である甲株式会社代表取締役Ａは、高齢を理由に代表取締役を辞任し、取締役会の承認を得て、代表権のない取締役会長に就任した。その後、Ａは、甲会社の代表取締役として、Ａを甲会社の代表取締役であると誤信した乙と、甲会社を買主とする商品購入契約を締結した。これを前提に以下の問いに答えなさい。 ＞　問題１　Ａの代表取締役退任登記がなされていた場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。 ＞　問題２　Ａの代表取締役退任登記がなされていなかった場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。 　この問題の模範解答は、「会長」という肩書き→「権利外観理論」と、「登記の積極的公示力」の２つを論点として作成されているのですが、私には 「Ａは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Ａは認知症ではないのか」 「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」 「ウソをついたＡは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」 という疑問が払拭できず、出題の意図が分かりません。 　これについて以前にも同様の質問を投稿したのですが、自身を一般人としか名乗れない程度の者から、 「表見法理に対する理解が著しく不足している」 と、専門家ぶった断言まで受けました。 　出題意図が理解できない、といつまでも愚痴っている私は、この一般人の断言するとおり「表見法理に対する理解が著しく不足している」ということで、商法典のスタートラインにさえ立っていないのでしょうか。それならいっそのこと、公認会計士試験への進路を諦めたいくらいです。 　それとも、この問題はひねくれている、と皆さんも共感なさるでしょうか。それなら私は公認会計士試験に向けて頑張れます。

早くして両親を亡くした子供が叔父や叔母に引き取られた場合、それまで親が子供のために貯めてた預金などはその叔父叔母が勝手に使ってもいいんでしょうか？

男性Ａの後見人は70過ぎの彼の親です。Ａは障害者１級（か、2級）で、時々暴れたりして　病院に入院などしているようす。 Ａの後見人である親が亡くなった時、Ａは彼自身でその土地を処分など出来るのでしょうか？ それとも、Ａの親はまだ元気なうちに　別の後見人を見つけておくべきでしょうか？ Ａはちなみに一人っ子です。 先に書きましたが、　Ａは情緒不安定なので　後見人が見つけにくい人間です。

先日、クレジットカード・消費者金融の借入を債務整理の 手続きに踏み切ったのですが相談先より口座内のお金は、 出しておいてくださいと言うことだったんですがクレジット カード会社からは銀行の引き落としだったんですが既に 解約になっているのでその時に使っていた口座に給与の 振り込みや電話代の引き落としで使っても大丈夫なんでしょうか。

複数の消費者金融から借り入れをしていますが、利率がグレーゾーン金利にあたっているものが複数あることがわかりました。そこで、過払い請求を考えています。 しかし、貸金業法にて、利息制限法に定める上限金利を越えていても、下記の条件を備える場合、「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定める（同法43条） １．債務者が、利息として金銭を任意に支払ったこと ２．貸主が、借主に対し、貸付けの契約締結後、遅滞なく、同法17条所定の事項を明記した書面（いわゆる17条書面）を交付したこと ３．貸主が、借主に対し、弁済の都度、直ちに、同法18条所定の事項を記載した受取証書（いわゆる18条書面）を交付したこと ４．出資法に違反しないこと（同法43条2項3号） とありました。 本当に、この４つの項目に該当している場合は、過払い請求できないのでしょうか。 また、親が借り入れしたものもあり、親が確認しなかったこともあり、２、３の項目で書面交付されたかわからないものもあるのですが、 どうしたら交付されたか確認できるでしょうか。 消費者金融に直接交付された聞くと、交付していなくても交付したと言うのではないかと不安があるため、どうすればいいか悩んでいます。 以上、２点について回答していただけると助かります。よろしくお願いいたします。

技術屋です。法律は初心者です。初歩の質問をお願いします。 民法では、法人は、社団法人と財団法人が対象にされています。株式会社は対象となっていません（民法33~35条）。 株式会社が、個人あるいは株式会社と、契約などを行った場合、一般に、民法の規定に従うように思われていますが、その根拠は、どこにあるのでしょうか？

離婚をして１年になります。 元夫は婚姻中に不倫をし、離婚時にそれが発覚したので 私は元夫と相手方へ慰謝料として３００万を請求、示談しました。 その示談内容には不貞の期間として平成１８年５月頃から・・・と １年の不貞期間となっているのですが、私はそもそもその不貞期間に 疑問を抱いていました。 先日、とある知人に久しぶりにあった際、 「今さらだけど、○○さん（元夫）と知らない女の人が一緒に ホテルに入ってきた時、私ちょうどそのホテルを出るところで・・ 向こうは気がついてなかったみたいだけど、びっくりした」 という話を聞きました。 その時期を聞いたところ、今からもう３年は前だそうです。 やはり、不貞期間１年というのは嘘。 その知人の話だと、離婚前の２年以上は不倫していたということに。 示談では１年間の不倫に対して慰謝料を請求し、 この件に関する事項は解決済で、今後お互いに金銭の請求はしない と約束しましたが、 不貞期間の相違ですから、 示談がすんでいる１年分の前の不倫の件について 慰謝料の再請求はできるのでしょうか？

　少し複雑なのですが教えてください。 実家の母屋と離れとおじの家の底地権は、当主であった祖父が死んだ後は祖母が受け継いでいました。 祖父は４０年近く前に亡くなっています。 その祖母も１０年前に亡くなりましたが、いまだに名義は祖母のままというありさまです。 兄弟が男４人、女２人で、そのうち１人は３０年ほど前に亡くなっていて 今度は長男であった父も亡くなり、残るのは４人です。 　いつまでも死者の名義でいいのかということにも疑問があるのですが 実はこの土地の固定資産税は、長男ということで父が支払ってきました。 祖母の存命中からですから３０年は超えているはずです。 祖母と同居していた独身の妹と不和のため、うちは実家を追い出された格好で 母はどうして私たちがそんなところの税金を払う必要があるのと不満を漏らしていました。 祖母が亡くなった時点で、父も母屋の税金だけは支払うのをやめたようで 滞納の知らせが来てびっくりしたということを後で聞きました。 ほかの土地の税金は誰が払っているのか不思議だったとおじは言いますが 払う人がいるのならそれは父以外にないはずなのにと思います。 正直に言って、私にとって田舎の土地や家屋になんて興味はありませんが 長男なのにお金を出さなかったと非難する親族にそうではなかったということを言いたいのです。 民法では３０年占有していると所有権が移ると聞いたことがあります。 固定資産税を支払ってきたことで所有権を主張できるとまでは飛躍していますでしょうか？

事情でお金をかけることが出来ないので、 基本書をしっかり読み、問題集・過去問を解きまくるという方法で 独学での資格取得を目指しております。 ただ、全くの初心者です。 （本当は通信でも受けれたら良いとは思うのですが…。） とりあえず、独学を前提でお聞きしたいのですが、 基本書はどれがお勧めでしょうか。 初心者なので、「分かりやすく詳しい」ものを探しております。 一応色々調べてみて、下記を候補にしております。 実際使われた方のご意見等うかがえれば幸いです。 ・司法学院の基本書 ・Wセミナーのデュープロセス ・Wセミナーのプログレス このほかでももし良い物が在れば教えてください。 また、 実際のところ、基本書を元に問題は解けるものでしょうか。 やはり、通学・通信などで得られる知識には劣ってしまうのでしょうか。 宜しくお願い致します。

弁護士になると、司法書士の資格も自動的についてくると聞きました。 しかし、資格としてできるかどうかではなく、実際の業務として、司法書士が専門にしている不動産の登記とか、弁護士はできるのでしょうか？

現在消費者金融に３社借金（100万　50万　30万）があるのですが、過払い請求というのを知り、弁護士に相談しました。だいたいの仕組みはわかりましたが、ブラックリストがどうしても抵抗があります。期間もなんだかんだで１０年くらいは借りては返しの繰り返しできましたので総額は少しはあるとは思いますが、金利は１年くらい前に１８％に下げて現在１０万円返済しています。でも過払い請求でクレジットカードが使えなくなるといろいろな意味で不便になります。このくらいの金額でも過払いを請求したほうがいいのでしょうか？そんな人がいたら教えてもらえませんか？困っています。

利息制限法が平成１８年に改正されましたが、ちょっとコピペして見ると以下のように書いてあります。 利息制限法 （昭和二十九年五月十五日法律第百号） 最終改正：平成一八年一二月二〇日法律第一一五号 （最終改正までの未施行法令） 平成十八年十二月二十日法律第百十五号 （未施行） この法律第百十五号の意味合いについて教えていただけないでしょうか。どういう意味があるのでしょうか。 大変初心者の質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

次のような事例での相続分をおしえてください。 １．相続人は子ＡＢＣの３人 ２．積極財産は３０００万円 ３．消極財産は２０００万円 ４．遺言で、Ａは２/３、ＢＣは１/６の相続分の指定がある この場合 ア）２から３を引いた額の１０００万円を４の指定相続分で相続する（Ａは約６６７万円、ＢＣは約１６６万円） イ）２は４の指定相続分で相続し、３は法定相続分で相続する（Ａは約１３３４万円、ＢＣは約１６７万円のマイナス） どちらの考え方が正解なのでしょうか？ それとも、どちらも間違っていますか？

住宅資金特別条項を使った個人再生の申立を 考えています。 本をみて調べているので細かい用件にあてはまるのは わかっているのですが、１点わからないのは 住宅ローンを組んでいる金融機関で別のローン （合格ローンという教育ローンです） も組んでいます。 この場合金融機関はスムーズに住宅資金特別条項を 呑むのでしょうか。 ちなみに住宅ローンと教育ローンは別口座になっています。

住宅資金特別条項を使った個人再生の申立を 考えています。 本をみて調べているので細かい用件にあてはまるのは わかっているのですが、１点わからないのは 住宅ローンを組んでいる金融機関で別のローン （合格ローンという教育ローンです） も組んでいます。 この場合金融機関はスムーズに住宅資金特別条項を 呑むのでしょうか。 ちなみに住宅ローンと教育ローンは別口座になっています。

父は３年前から個人事業を営んでいます。 父の相続人は妹と私（兄）の２人です。 子供には不動産はありません。 今般、父は、資金が必要となり、都市銀行に保証協会の保証付き融資を申込しました。 事業用不動産は抵当に入ります。 銀行は前向きに検討してくれることになりましたが、父が万が一（死亡など）の時のために相続人である妹か私のどちらかの連帯保証人が必要と言っています。 １．私は保証協会の保証は父の万が一の場合に備えての保証であるので、子供の連帯保証は必要がないと考えていますが間違いでしょうか。 通常、融資の連帯保証は相続人に限定しないで、資力のある人がなるのではないのでしょうか。 ２．保証協会と銀行とは融資債権について（或いは不動産抵当について）どのような契約になるのでしょうか。 或いは、父と保証協会との契約でしょうか、そうであれば、父の万が一の場合は融資残についての保証は相続人に支払われて、それを銀行に返済することになるとすれば、相続人の連帯保証も分かるような気がします。 ３．相続人の連帯保証はどこまでの範囲におよぶのでしょうか。 事業不振の場合の返済の滞りなどを含めて融資債務についてのみでしょうか。 ４．もし、父が死亡したときに、マイナス相続資産（融資金を含めて）は相続の放棄が出来るのではないでしょうか。 ５．子供には不動産はありませんが、不動産のある相続人を提供するように言われないでしょうか。 ご教示ください。

父は３年前から個人事業を営んでいます。 父の相続人は妹と私（兄）の２人です。 子供には不動産はありません。 今般、父は、資金が必要となり、都市銀行に保証協会の保証付き融資を申込しました。 事業用不動産は抵当に入ります。 銀行は前向きに検討してくれることになりましたが、父が万が一（死亡など）の時のために相続人である妹か私のどちらかの連帯保証人が必要と言っています。 １．私は保証協会の保証は父の万が一の場合に備えての保証であるので、子供の連帯保証は必要がないと考えていますが間違いでしょうか。 通常、融資の連帯保証は相続人に限定しないで、資力のある人がなるのではないのでしょうか。 ２．保証協会と銀行とは融資債権について（或いは不動産抵当について）どのような契約になるのでしょうか。 或いは、父と保証協会との契約でしょうか、そうであれば、父の万が一の場合は融資残についての保証は相続人に支払われて、それを銀行に返済することになるとすれば、相続人の連帯保証も分かるような気がします。 ３．相続人の連帯保証はどこまでの範囲におよぶのでしょうか。 事業不振の場合の返済の滞りなどを含めて融資債務についてのみでしょうか。 ４．もし、父が死亡したときに、マイナス相続資産（融資金を含めて）は相続の放棄が出来るのではないでしょうか。 ５．子供には不動産はありませんが、不動産のある相続人を提供するように言われないでしょうか。 ご教示ください。