個人事業主の税金

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  • 個人事業税

    個人事業者で、配管業を営んでおります。下請けではなく、ある企業の専属で、日当いくら、休日出勤いくら・・・という賃金契約で、そこの仕事をしています(一人親方)材料等は、すべて向こう持ちで、仕入れ等はありません。毎年、所得税・事業税を払っています。先日、県税事務所から連絡があり、お宅は、下請けではないし、事業税は払わなくてもいい・・・といわれました。請求書の写しを見せてくれとも。 もう何年も払っているのに、今更どうしてでしょう? 確かに下請けではないけれども、個人事業者として届けもしているし、所得があるなら、事業税も当たり前(払いたくはありませんが)だと思っていたし。 説明不足ですが、どういうことでしょうか? 私の事業では個人事業税がかからないのでしょうか? 昨年度の事業税は還付するというようなことも言っていましたが、普通税務署の場合は、追徴の連絡はあっても、わざわざ還付の連絡はありませんよね。 余りにも親切なので。。。というか、ほかに何かあるのかも知れませんがどうなのでしょうか? 何か考えられることがありますでしょうか?

  • 個人事業税に関して教えてください。

    このサイトを利用するのは二度目ですが、税金についてほぼ素人ですので教えてください。 本年3月の確定申告納税に伴い「平成18年個人事業税に係る事業内容・収入金額について」の照会状がこの週末自宅に届きました。 以下記載の通り、自分が個人事業者であるとは思えません。離職求職中に何とか生活を維持するためにやっとのおもいでありついた一時的な業務に対する収入に対して、確定申告納税の上に、更に個人事業など営んだつもりは無いのですが、税法上は課税されるのがルールなのでしょうか、 平成18年2月取締役をしていた会社の解散に伴い、次の職に就くまでの期間の4月29日から9月末まで市場調査に関する業務委託収入をA社からの受け取りと、またこの5カ月間の月額顧問料をB社から受け取っています。 つまり昨年の収入は2月までの役員報酬と、10月からB社の給与所得になりますが、今は昨年10月に再就職したB社に勤務中で継続して給与を受け取っています。 おそらく求職期間中のA社との市場調査受託契約と、B社との顧問契約契約の対価計640万円が、個人事業者と看做される原因だと思います。 この期間中は人件費や家賃など大きな費用は支出していませんが、交通費や消耗品費など必要経費は支出しています。 しかしながら個人事業者ではなく、短期間の一時的な生活を維持するための収入であり、確定申告をすれば個人事業者としての納税は無いものと勝手に思い込んでいました。 どのように考えるのが正しいのでしょうか、また課税対象は税率はどのようになるのでしょうか、教えていただけますか、 よろしくお願いします。

  • 個人事業税の対象業種について。

    個人事業主(青色申告)です。 ある会社と請負契約を結び、また別の会社に常駐でSEをしています。 報酬は、月で一律です。 このような場合(業種)は、個人事業税を払わないといけないのでしょうか。 色々調べてみましたが、対象なのかどうなのかよく分からず困っています。。 どなたかご教示願います。。

  • 個人事業税の未払い

    30代男です。昨年10月に火災事故で親父を亡くし、自営でやっていた商売も廃業しました。もちろん自分も一緒にやっていました。今はまだ無職です。また親父の遺産などはほとんど相続しました。つい先日税務署から確定申告の通知が来まして平成17年度分の申告もしました。全部で25万円ほどでした。しかしまた個人事業税が来まして、これは平成17年度(平成16年所得分)とゆうことで延滞金含めて73300円です。今貯金切り崩して生活してるので結構きついです。やはりこれは逃れられず支払いしなくてはいけないですか?また何かいい対策はありますか?知ってる方がおりましたら教えてください。

  • 個人事業税について

    またまた教えて下さい。去年まで個人事業でしたが今年3月に法人成りしました。先日個人事業税の通知が来ましたがH17年度に対する税金のようなので支払うものだと思いましたが、主人が言うには税金は先払いなので去年の分は一昨年払ってるので払う必要はないと言いますが、予定納税のように予定とは記入がないのではっきりわかりません。どなたかご存知の方教えて下さい。