どうして日本はロックダウンしない(出来ない)？

質問

あるユーザーさんから法律で決まっているからって教わりました

もし、そうならばどこに書いているか教えていただけませんか？

よろしくお願いします、ペコリンm(*μ_μ)m

回答No.9

eroero4649

「しない」というより「したくない」と「できない」なのだと思います。

できない理由は他の方も指摘しているように、そもそもそういう法律がないというのがあります。食中毒を出したとか法令違反があったとかで営業停止を命じることはできても、特にお店側に落ち度もないのに国や自治体の都合で営業停止を「命じる」ことはできないのです。

ただ中国に限らず、アメリカなど市長や州知事にそういう権限が与えられている国もあります。でもそういう場合は、休業補償も必ずセットになっています。休業を命じる以上、補償もされるのです。補償をされるから命令にも従う、そんな感じですね。
それは意外にも中国なんかもそうで、家賃をチャラにしてくれたりなどの補償が（意外にも）あるのです。お金にうるさい中国人がみんな従うのも、そこはちゃんとしているからです。

一方の日本は「自粛」を求めているので、それはあくまで「我慢」をしてもらうものなのです。「いや給付金があるじゃないか」と思うかもしれませんが、これは金額が一律で経費が50万円のお店も100万円のお店も同じ金額しかもらえません。それによりむしろ利益を得ている人も出てしまってはいますが、払う側、つまり国や自治体からすると一律のお金の方が明らかに出費は抑えられます。大きなお店なら経費も莫大ですからね。

つまり日本は小出し、小出しでなんとか乗り切ろうとしているからこういう状態になっているわけです。

最近政府は、コロナ禍で生活が困窮する世帯に対して新たな給付金を出すことを決めました。
しかしこれ、相当ハードルが高いです。まずそもそも「緊急小口資金」と「総合支援資金」の　貸　付　の上限額に達している必要があります。緊急小口資金も総合支援資金も、あくまで「貸付」で返さないといけない借金です。まず、借金が上限に達していないといけません。
それに加えて、月収が基準額以下（東京都だと単身で13.8万円以下）で、貯金額もこの6倍以下かつ100万円以下で、ハローワークで休職中じゃないといけないのです。
つまり「借金まみれでロクな仕事をしていない人」じゃないと貰えない。「こんなこともあろうかとコツコツ貯金をしてきて、なんとか乗り越えようとしている」人は対象外なのです。真面目にやってる人が貰えなくて、その日暮らしの人が貰えるって制度。システムからして「できる限り給付したくない」というのはミエミエですよね。

ロックダウンをすると何かと出費がかさむから、そんなのはしたくないのでやらないというのが本音だと思います。
また政権発足後の内閣支持率の推移を見ると、どんなにヘマをしても支持率が30％を下回って危険な水準になることはなく、また党内から反対勢力が巻き返して「菅おろし」が始まることもないので、別に何もしなくてもどうということはないという安心感もあるのではないかなと思います。
選挙の予測はおそらく日々していると思うので、その調査では「内閣支持率は低いけど野党支持率も低いから選挙になっても自民党大敗はない」ってなってるんじゃないかしらん。

お礼

エロエロさん回答ありがとうございます

なるほどねー、国にしてみたらやっとれんわって感じです

持続化給付金とか緊急小口資金とかいろいろ名目をつけてやっていますが、それも滞っていますでしょ

ガースーに嫌気が差しているんでしょうね