ドコモ口座ってなぜサービス終了しないのですか？

質問

あれだけの不祥事があって今も不正引き出しのリスクがあるのに
補填ばかりだけでなぜサービスを終了しないのでしょうか？

回答No.2

eroero4649 · ベストアンサー

ドコモ口座のしくじり方って、あのセブンペイと全く同じなんですよ。で、セブンペイはサービス停止をしたまま終了せざるを得なくなりました。
おそらくそれを怖れていて、一度停止したら再開のめどが立たなくなるのを怖れているのではないかなと思います。

NTTドコモなんていう大きな会社からすれば「たかが2000万円の損害で事業を潰すわけにはいかない」ということなのでしょうね。

お礼

納得が行きました…
ありがとうございます

回答No.4

y-y-y

「ドコモ口座」とは、分かりやすく言えば「ドコモペイ」という「インターネット電子決済サービス」のことで、ほかにも似た名前の「ＸＸＸベイ」もあります。

トコモと契約していなくても、だれでも「ドコモ口座」が作れます。

ドコモとの契約者ならば、「ドコモ口座」を作る時、本人確認が携帯スマホの番号で二段階認証等が出来たので、今回不正な紐づけ（チャージの為の不正な出金）の被害が無かった様です（つまり、ドコモ契約者の倍は、ドコモ口座へのチャージの出金は本人が操作をしたということ）

しかし、ドコモと契約者以外の人は、「ドコモ口座」を作る時本人確認の二段階認証をせず、メールアドレスだけで「ドコモ口座」を作ることが出来るたのです。
「ドコモ口座」を作る時のメールアドレスは、使い捨てメールとして多用されることがあるGmail・YahooMailなどのフリーメール（Webメール）を使ったかもしれません。
セキュリティの厳しい会員サイトによっては、登録メールが使い捨てメールとして多用されることがあるGmail・YahooMailなどのフリーメール（Webメール）では、会員登録が出来ないサイトもあります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

今日の午後のニューで総務大臣の会見では、「ドコモ口座」と似た「インターネット電子決済サービス」が、ほかに5つの決済サービスに同様の不正出金があるようです。
https://www.asahi.com/articles/ASN9H45T0N9HULFA00C.html?iref=comtop_8_03

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1277074.html
、

回答No.3

SPROCKETER

毎日、何百億円という取引がおこなわれていて、その内の数千万円が不正引き出しだとしたら、いますぐサービス終了すれば、毎日、何百億円という赤字が続く結果になるわけで、被害状況が少ない間はサービス終了は考えないでしょうね。

　何よりも、数千万円規模の損害というのは、数人しか加害者がいないのを意味しているわけで、組織犯罪だとしても小規模な犯罪だという話になります。大事件だという認識が無いのでしょうね。銀行強盗が３億円盗んだとしても、全ての銀行業務を止めるわけにはいかないように、ドコモ口座の事件も被害規模としては少ない範疇の事件だという認識なのでしょう。

　一つの口座から３０万円盗んだとしても、１００回犯行をおこなって３０００万円では、窃盗事件としては大きく無いのでしょうね。これが何万口座も被害が及んで、総額が数十億円という被害に達したら、サービス中断も起こり得るでしょうが、被害額が少ないのと、被害口座の数も少ないので、大きな事件とは考えず、コソ泥の犯行程度でしか無いのでしょう。

　預金口座情報を盗む者、ドコモ口座を開設して預金を盗み取る者という具合に分業してやっているとしても、数人規模の犯罪グループでしかないだろうと思います。規模の大きな組織だったら、数十億円ぐらいの被害はザラなのだそうで、大きな組織では無いでしょうね。

　１口座から一日に５０万円までしか引き出せないので、多数の口座から引き出さなければならず、多人数で犯行に及んでいるわけでは無いようです。１つの組織を逮捕したら終わる程度の事件かもしれませんね。

回答No.1

okwavey5

損害より利益が大きいから。
サービスを終了する方が、より損害が大きくなるからとも言えますね。

ビジネスなんで、より利益の大きい方、損害が少ない方を選択して当然です。

また、問題があるから終了と言う発想は、人間が皆死ねば犯罪はなくなると言う発想と同じで生産性がないですね。

サービスを終了してしまうと、そのサービスありきで成り立っていたビジネスも影響を受けて、デメリットが拡大すると考えます。

被害額も企業としては小銭でしょうから、全額補填で何も問題ないと思います。

問題は、サービスの継続云々ではなく、この被害により全ての資産を失ってしまった人が、生活に困っている可能性があることです。

その対処を企業としてだったり、政治的にどのように行われるかを見て考えるといいですよ。