- ベストアンサー
裁判手数料は一律ではないのですか
２件の控訴審を本人裁判で起こしています。 ２件とも訴訟額は同じなのですがそれぞれ請求された手数料が違います。 裁判官によって差が出るのでしょうか。
- 裁判
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞２件の控訴審を本人裁判で起こしています。 ＞２件とも訴訟額は同じなのですがそれぞれ請求された手数料が違います。 「裁判所に払う手数料」のうち「申立手数料の額」は法律で決まっているので「訴訟の目的の価額（訴訟額）」が同じであれば「申立手数料の額」は同じになります。 ですが「申立手数料以外の手数料」は、その限りではありません。 ＞裁判官によって差が出るのでしょうか。 「裁判官によって」ではなく「裁判の状況によって」差が出ると思います。 また「事件の種類ごと」に手数料が異なるので「訴訟額が同じでも、事件の種類が違えば、手数料も違う」ことになります。 更に「裁判の相手方に送る特別送達などの郵便料」は「送達を出した回数や、送り先によって異なる」ので、それらも含まれて請求された場合は「裁判ごとに請求額が異なる」ことになります。 また「呼ばれた証人は、裁判所までの交通費と日当が支払われることになっている」ので、相手が証人を呼んだり、自分が証人を呼んだ場合、敗訴した方は「証人の交通費と日当」も請求されてしまいます。遠くから証人を呼ばれて敗訴すると「往復の飛行機代と宿泊費」とかが請求されます。
関連するQ&A
- 裁判手数料を安くすますには?
裁判所に訴えを起こすと規定の手数料を支払わなければならないのですが、 その手数料を安くすますテクニックというのはあるのでしょうか?。 例えば、本音では2000万ほしくても、100万円以上の慰謝料を支払え。という請求だったとすると、１00万円に対する手数料だけではすまないんでしょうか? もちろん,実際の裁判では100万では安いということも主張すると思います。 よろしくおねがいします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 附帯控訴の「訴訟物の価格」はいくらにすれば良いでしょうか？
附帯控訴の「訴訟物の価格」はいくらにすれば良いでしょうか？ 高等裁判所で控訴審を争っています。被告が一審判決を不服として 控訴してきました。原告である自分は附帯控訴するつもりです。 被告が提出してきた控訴状には「訴訟物の価格」と「ちょう用印紙 額」が記載されていますが、自分が提出する「附帯控訴状」にはい くらの金額を書けば良いのでしょうか？ 一審判決は、原告である自分の請求額の約２分の１の判決でした。 その金額では納得できないので附帯控訴するつもりです。その場合、 「訴訟物の価格」は自分の請求通りの金額を書くべきなのか？それ とも一審判決の金額を書くべきなのか？どちらなのでしょうか？ また附帯控訴の場合でも、印紙代は支払わなければいけないのでし ょうか？その場合「ちょう用印紙額」は何円にすれば良いでしょう か？ お手数をおかけしますがよろしくお願い申しあげます。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 訴訟控訴後の損害賠償額変更について教えてください。
訴訟控訴後の損害賠償額変更について教えてください。 私は原告として交通事故損害賠償訴訟の本人訴訟を起こしました。現在は一審である簡易裁判所の判決を待っている状態です。今後は判決にもよりますが控訴を考えています。そして、控訴した際には損害賠償額（請求額？）を変更したいと考えています。損害賠償額の変更は、控訴してからでも可能でしょうか？訴えの申立変更書の提出は、一審の締め前までに行う必要があるようなことを耳にしたような記憶があるので気になっています。ご回答のほど宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- こんな裁判はどうするのでしょう
当方は建築士事務所です。 ある分譲マンション管理組合から頼まれて建物調査をして報告書を提出し、調査費用も受領しましたが、その後に「報告書に不備がある。」と言われて確かにご指摘どおりだったので報告書を訂正しました。その後、当初に頼んだ範囲が漏れているのでその分の費用（６万円）を返還してほしいというので当方はこれを認めて支払うつもりです。ただし、当方は「それ以外の問題なない。」ということを認めてほしいと頼んでいますが、管理組合は「そこまでは表明できない。」というのです。 そこで、「請求額を送金して同時に債権債務不存在の確認訴訟を提起したい。」と思っています。 質問 (1)こんな裁判は意味あることでしょうか。 (2)請求額を留保して訴訟する方が良いのでしょうか。 (3)簡易裁判所と地方裁判所のどちらに出すのでしょうか。 (4)本人訴訟のつもりですが請求の趣旨はどのようにしたらいいのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 地方裁判所か簡易裁判所扱いか？
お世話になります。 土地の明渡し訴訟を提起しようとしていますが、裁判所の管轄がわかりません。 訴訟の内容は、数年間土地を占有している者に対して、土地の明渡しとその間の固定資産税や賃貸料に当たる金額を慰謝料として請求しようとしています。 土地の評価額は５００万円 要求する慰謝料は１００万円と考えています。 この件は、地方裁判所？簡易裁判所？どちらなのでしょうか、教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 簡易裁判所で過払い訴訟
個人訴訟でサラ金業者に過払い請求をしようと考えています。 訴訟前に、内容証明で取引履歴を請求後、利息を再計算し過払い分を内容証明で請求したところ、和解したい旨を言ってきました。 しかし、和解内容（金額）に納得できない為、訴訟をしようと思います。 色々の方からのご意見で、小額訴訟や支払督促は避けた方が良い（どうせ相手側が通常訴訟を望むから）とのことを聴いたので、簡易裁判所で通常訴訟をしようと思います。 ここで質問なのですが、 １．簡易裁判所の判決までの審理期間はどれ位でしょうか？ ２．仕事等で平日に手続きを行うのは厳しいので、司法書士等の資格を持たない友人等に無償で手続きを代理してもらうことはできないでしょうか？ （基本無償でも気持ちとしていくらかの額を渡すのもダメなのでしょうか？） 実際の裁判は私が出ます。 ３．控訴される可能性は高いのでしょうか？ ４．訴訟より調停の方が良いのでしょうか？ 色々とアドバイスを頂ければ、幸いです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 裁判で控訴するときに請求の趣旨変更を行うやり方は？
現在、本人訴訟の原告として裁判を行っています。 被告との間の売買契約にもとづき、対象物を被告に引き渡しましたが、契約に不備があり、代金が不明確になっていたため、被告から適切な代金の支払を受けられませんでした。 そのため、一審では、「売買代金請求訴訟」として争いましたが、契約無効と判断され請求が棄却されました。そこで、控訴審では、請求の趣旨を変更し、「不当利得の返還請求」として、既に引き渡している対象物の返還を求めていきたいと考えています。 そこで、控訴審では、請求の趣旨の変更の申立てをどのタイミングで行えばいいのかわからないため教えてください。 具体的には、控訴状を出したあと、 (1)控訴理由書の中で請求の趣旨の変更を行えばいいのか（この場合の理由書の書き方は？） それとも、 (2)一旦、一審の訴えのまま控訴理由書を書き、その後、請求の趣旨の変更申立書を出して変更すればいいのか（この場合、控訴理由書の内容が無駄になると思われます。） それとも、 (3)まず、請求の趣旨の変更申立書を出し、その後、変更に基づいて控訴理由書を出せばいいのか 上記(1)～(3)のどのやり方が正しいのか、おわかりになる方がいらっしゃいましたら、是非、ご教授ください。 なお、請求の趣旨変更が認められるには、請求の基礎が同一である等の条件が必要なことは理解しています。 以上、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 裁判
- 裁判に要した書類の作成費用
私は現在交通事故による負傷の治療費などを加害者に請求する訴訟を起こしています。額が多くないので本人訴訟です。医師に裁判で使う意見書を作成して貰いましたが、これの費用を加害者に請求することは可能でしょうか？また、弁護士に相談した費用なども請求できますか？着手金、成功報酬などは請求できないと聞きましたが。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 裁判所からの和解提案
近隣住民から損害賠賠償請求訴訟を提起されました。一審は，請求の理由がないとして，こちらが勝訴し，控訴審では，裁判所から和解の話がでました。 請求の理由がないと判事されているのに，裁判所から何故，和解の話が出るのか，私にはどうしても理解できません。和解ということは，被告側がいくらか支払わなければならない、ということです。 委任した弁護士さんに聞いてみると，「近隣問題だから裁判所も一応，和解を提案しただけのことだと思う」と言われました。 被告は，４人いるのですが，もちろん被告全員が，和解を拒否し，控訴審判決も請求理由がないと判事されました。 請求理由がないのに，裁判所が和解を提案することって，どう理解すれば良いのでしょう？
- ベストアンサー
- 裁判
補足
ご回答ありがとうございます。 まず、２つとも同じ県内にある医療機関で両方「慰謝料請求事件」です。第１審では両方同じ申し立て手数料でした。全面敗訴で同じような経過をたどっています。それに今回質問しているこの控訴審はまだ争っている最中なので、相手方の交通費などの請求の段階ではありません。そして送達費用以外の、収入印紙で払った手数料が大きく違うのです。 もう払った後ですが、やはり事務所に相談する必要がありますね。