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登記もないのに株式会社を名乗り、名刺は嘘だらけ。

http://okwave.jp/qa/q9041585.html http://okwave.jp/qa/q9042022.html 上記二件の質問の際は的確で分かり易いご回答を頂戴しまして有難うございました。 その後、警察に相談しまして現状また行き詰った状態になっておりますので、再度アドバイスを頂ければとご質問させて頂きます。 先日、警察に相談に行きました。 ・工事業者と連絡が取れない ・工事自体は70%程度終わっている ・工事業者の登記簿が上がらない(名刺には株式会社Aと記載) ・名刺に記載されていた、宅建と建築許可の番号を調べると、許可を出した会社又その会社の担当者共にまったくの別物であること(以下株式会社Bと記載致します) ・その宅建及び建築許可は、H5年より許可が下りて最終更新がH13年、H18年に更新がなかった為失効している ・B社は現在は移転して稼働中(此方の登記簿は取得済) 以上の点を説明した上で、 ・登記がないのに株式会社を名乗っていること ・名刺に偽りの宅建・建築許可の認可番号を記載していること ・上記二点の偽りを語って工事契約をとってくること これらは違法ではないのでしょうか?と相談しました。 結果、詐欺罪での立件は難しく、警察として何かできることはありませんとの回答でした。 上述の事項が違法なのかどうかは警察ではわかりませんとのことです。(法律違反かどうかがわからないというのはいささか疑問に感じますが^^;) 現状の法律では対応することはできないとのことなのですが、本当に何の違法性もないのでしょうか? 私文書、公文書偽造等にあたらないか確認しますと、名刺に記載されているだけでは無理ですとのことです。(名刺だけではなく、領収証には名刺と同じ会社名と代表取締役の名前が印字されていますがそれでもだめだと・・・) 近々法テラス等も利用してみようとは考えておりますが、本当に何も違法な点はないのでしょうか? 思いつく限りでは、会社法では確か登記していない企業が株式会社等を名乗ると罰金刑があったような記憶があるのですが・・・ だんだんと希望が薄れてきて正直参っております。 また皆様のお知恵をお借りできれば幸いでございます。宜しくお願い致します。

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あなたの仰るとおり、会社で無いにもかかわらず会社であるように名乗った上、取引相手を誤認させた場合、損害賠償を負う責任が相手方にあります。又、「B」の会社と「A」が何らかの関わりのある場合は、「B」に損害賠償の責めを負ってもらうことは可能です。 名刺に出鱈目な会社の名前を記載されているだけでは問題ないでしょう。しかし、その名刺を利用して取引を行って利益を得た場合は、取引相手から損害を請求された場合、損害賠償を負うことになります。 又、「A」社は、民法のいうところの「信義誠実」の原則を破って「虚偽の意思表示」によって取引相手であるあなたに損害を与えたのですから「A」社に対して「原状回復」を求めた上で損害賠償を請求することも可能です。当然の事ながら「A」社は「故意」にあなたに損害を与えたのですから、不法行為法による損害賠償請求も可能です。 会社で無いものが会社を名乗って、相手を誤認させるおそれのある文字を用いてはならない。(会社法・商号6条~9条)と、あります。仰るとおり罪になります。罪の程度は分かりませんが・・・。 実際に工事をした業者「A」社と「B」社は何らかの繋がりがあるものと判断します。後はあなたの解決の方向をどの様に持って行くかの問題では無いでしょうか。一番簡単な方法は「A」社の人間を見つけ出してその人間と他に工事に携わった人間を特定して損害賠償を請求することでは無いでしょうか。 後は、請求の方法です。請求の項目といっても良いでしょう。何に対してどの様な損害を被ったのでいくらいくら請求するのか、です。そして、色々なところに出かけられて苦労された際の実費及び精神的な損害等々も合わせて請求すべきだと考えますが・・・。

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ご回答有り難うございました。 結局弁護士さんいわく成功報酬では難しいとの事で、相手に実態がなさすぎるので調べようがないことと、差し押さえる資産もないようでしたので此方としては泣き寝入りです、、、 このような身勝手な人間がいなくなるよう願うばかりです。

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その他の回答 (1)

  • 回答No.1

警察は基本的に刑法犯しか扱えませんからね。

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質問者からのお礼

ご回答有り難うございました。 結局弁護士さんいわく成功報酬では難しいとの事で、相手に実態がなさすぎるので調べようがないことと、差し押さえる資産もないようでしたので此方としては泣き寝入りです、、、 このような身勝手な人間がいなくなるよう願うばかりです。

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