米の盗聴に抗議しない弱腰な日本政権。

質問

米の盗聴疑惑、日本は抑制対応　他国は首脳が直接抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000013-asahi-pol

こんなんだったら、日本政府は米国に命じられたら、
国家秘密を知った無名の一般市民や、
アメリカを批判するネット民など、
右翼左翼問わず、口封じのためには、
自国民を平気で暗殺するようにならないか不安です。

あなたは安心して質問サイトを利用できますか？

回答No.10

ミッタン（@michiyo19750208） · ベストアンサー

ことこう言う話になると「アメリカの属国化」と言う人がいますが、私達国民もマイナンバー制度で預貯金まで政府に把握されようとしています

もっと声を大にしてマイナンバーを止めさせるべきでしたね

今からでもどうにかならんかね？

回答No.9

kia1and2

一応、世界標準の不満の抗議は安倍首相自らだしています。しかし、日本もしているし、どこの国でもしてるし、それ以上には発展しません。

質問サイトにしたって、匿名であろうが、度がすぎるのはマークされ、本名から生年月日・本籍・現住所まで調べあげられます。一度、fuss_minで検索されたらどうですか？　ここから、ここ以外でも、FACEBOOK,　TWITTER,　 LINEから何でもかんでも一覧表がでてきます。それに、日本では、携帯にすら購入時には、身分証明なので、世界でも一番簡単に匿名者の身元が分かるシステムです。
匿名投稿だけで、逮捕などはありえないですが、何か犯罪を犯すと、すぐに居場所までバレて、捕まります。

私に、「クソばばあ、黙れ。お前の住所も分かった。殺してやる！」って匿名でメール送った人。２０歳の民青の無職女性と特定されました。日本ではただ口に出して言っただけで、要注意人物扱いだけ。アメリカ・ユーロ圏は、今後２５年間、入国禁止者リストの仲間入り扱いと。
暗殺をするようなことは絶対ありませんが、就職、旅行など、人生を封じ込むことは、します。

回答No.8

nankaiporks

アメリカの属国になろうとしてる安倍・自民政権ですよ。
それが証拠に、会社内では公用語を英語にする計画があるそうです。
心身ともにアメリカに売り渡すのが安倍です。

それに盗聴される前に、行ってる事はアメリカに承諾を得てますから。
アメリカが承認しないと首相にすらなれません。

辺野古もベトナム戦争時代のアメリカの要望に沿った計画だとか。
アメリカに魂まで売った自民党。
今は国民を生け贄にしてアメリカの戦争に加担しようとしてる安倍は、まさに国家反逆罪級の極悪人です。

回答No.7

takefutsu

いつまでたってもアメリカのいいなりですね。もっと対等な付き合いにしていくべきです

回答No.6

citytombi

私もこの報道を見聞きして、政府は随分とお人よし、能天気だなぁーと思いました。
以前にも言いましたが、三沢のエシュロンで抜かれ放題ですからね。
アメリカから何かをされていても、ご機嫌取りをして穏便に済ますという外交姿勢は、アメリカには完全に見透かされていますね。
アメリカにはＮＯと言えない「弱腰・ヘタレ国家ニッポン」が、またしても露呈しました。

回答No.5

cse_ri2

No.3,4です。もう一言。

＞あなたは安心して質問サイトを利用できますか？

私は専門がITですので、今のインターネットのセキュリティにはたぶん一般人の人よりは詳しいです。

ざっくばらんにまとめると、
１）会社が丸ごと個人情報を自国や他国の政府に売り渡すリスクがある。
２）回線を専門ソフトを使って監視されたら、すべての情報を抜き取ることが可能。

国家クラスの情報機関がその気を出して調べたら、個人情報など丸ごと洗いだされてしまうでしょう。

ですので、政治や経済などいろんな発言をしていますが、基本はネットやメディアで公開済みの情報しか話しません。
公開情報なら、どれほど情報発信しても、それだけで官憲にしょっぴかれるリスクは、今のところありませんので。
実際、一市井人ですので、国家機密には触れる機会もありませんし。

実のところ、OKWaveには非公開ですが個人情報が登録済ですので、適当な時期に脱会しようとは考えています。

回答No.4

cse_ri2

No.3です。ちょっと補足。

昔の日本には、このやりたい放題のスパイに対する伝統的な対策がありました。
そう、赤坂の料亭を使った密談です。

政府機関など公式の建物では、どこに人の耳や盗聴機材があるかわからない。
ですので、本当に重要な話し合いは、赤坂の料亭を使って密談していたんですね。
かつての「料亭政治」はマスゴミから叩かれて衰退しましたが、あれはあれできちんとメリットがあったのです。

昔はよかったなどというつもりはありませんが、今のざるの状況を改善するためにも、本格的なスパイ対策・盗聴対策を検討・立案すべきでしょう。

回答No.3

cse_ri2

多くの日本人が知らないだけで、日本は昔からスパイ天国・盗聴天国です。
首相官邸なんて、アメリカのみならずイギリス・ロシア・たぶん中国も盗聴しています。
それを防ぐための「スパイ防止法」一つ作れないのが、今の日本のお寒い現状です。

パパ・ブッシュのころなんか、エシュロンで国家機密を抜きたい放題され、政治のみならずビジネスでもアメリカの大攻勢を受けていました。

まあ、安保法案を改正したことですし、これを機会に盗聴対策も含めた本格的なスパイ防止法を検討する良い機会かと思います。

知っている人は今更なので驚かない…たぶん安倍首相含めた官邸メンバーはたぶんこっち。
知らない人は、ニュースを見て驚いている。
これが現状でしょう。

回答No.2

lions-123

＞米の盗聴に抗議しない弱腰な日本政権。

率直な思い・感想は・・・
クソ！そこまでやるか？
信頼してたの腹が立つ、何も隠さないし秘密は無いのに。
でも、だからといってやられたらやり返す意思も能力もないです。
ずっとアメリカの傘の下に平和を享受し、暮らして来たのだし、諜報活動を軽視して来たスパイ天国でもあるのだから・・・

でも、盗聴しても意味も意義も効果も無いと、相手が思うような情報公開（国家機密等は除く）と開かれた真の友好関係・日本らしさを発揮築けば良いと思う。

その為には、黙認・唯々諾々と下僕＆忠犬に卑下し大人しくしていて万事良いとも思わない。
抗議し改善を促し、謝罪と実態解明の上の報告が再発を防止させる事に繋がり、それは双方の政権がたとえ変わろうとも主権・国益を守る最低限の要求だと思う。
また、視点を変えると、我が国の技術レベルと創意工夫を活用すれば、必要な情報・機密の護持や保全は、ある程度可能ではないのだろうか・・・

余談ですが・・・
ヒト・モノ・カネ・情報と言われる中でも、現代は高度情報化社会でありスピードと精度を得た情報戦こそが最重要と言われている。
その中でも、世界NO-1の軍事力や経済規模を誇り、最新最大最高の諜報機関（CIAやFBI、ペンタゴンやホワイトハウス並びに軍隊内の情報機関）を擁する米国が同盟国・敵対国を問わず、衛星や情報通信の機能を利用して、外交経済政治戦略上の情報収集＆解析作業を公式に非公式にスパイ活動や盗聴盗撮尾行や情報検閲＆取引を行っているであろうことは内部告発や情報漏えい以外にも公然の秘密だと思う。

外交・経済・安保は目的や方法は違えても相手の真意・手の内（カード）・出方を予見把握している方が有利重宝だと言う事でしょう・・・
勿論、相手国によって目的もレベルも手段や従事者にも注力する人材や資金やシステムに自ずと差異があると思います。

その能力や意図を持っての盗聴は安倍さんも対外的には怒り心頭・抗議するでしょうが、内心は、うすうす感づいていて覚悟もあり、日米の不協和音が両国にとってプラスに成らないだけでなく、漁夫の利を占める国やテロ組織がある事を十分に承知しており、問題をこじらせ長引かす愚は忌避するだろうと思う。
それは、他の登頂に対する被害国も同様であり、怒りの拳や剣をどのように下すのか、国民世論の注視の渦中にあって怒りが自らの政権に向かわないかどうかの落とし所や決着のつけ方に悩み、鉾の納め方仕舞い方の方法とタイミングを腐心しているのだと思う。

水面下、首脳間の信頼関係や友好関係に立てば、荒立てたり必要以上に抗議し、いつまでも執拗に謝罪を求めたりはしないと思います。

実際に盗聴その他にも、スパイ衛星やGPSを利用し、民間施設やターゲット宅や道路や公園や宿舎や会議場等でも必要に応じ盗聴機や隠しカメラや報道番組や議事録等の分析、内応協力者からの情報提供他を利用したり、各種データー＆情報＆証言を総合的に集約解析して精度とスピードを探求しているのだと思う。

諜報活動その詳細な内容は知りませんが、映画「007シリーズ」やコミックの「ゴルゴ13シリーズ」に幾度となく登場する人物や諜報活動シーンから想像は出来ます。
需要と供給、それを可能にする組織と人材と能力が米国にはあり、表向きの謝罪や自粛はあっても重要な国益・安保に関わる問題であり、諜報ニーズは尽きる事はないと思いますから、今後とも＜ほとぼりが冷めたら＞機器やシステムの発達と解析能力の増進で利用は巧妙に続けられると思います

＞あなたは安心して質問サイトを利用できますか？

個人としては、国家機密や国益に関する重大な情報や活動に関与していないし、質問サイトを誇大評価や殊更に今回の事案を機に危険視もしていません。
今まで通り、自己責任と自由裁量の範囲で参加利用したいと思います。

回答No.1

JS_JC1

遺憾はいつものことですな。ただ、日本には情報管理システム自体が存在しない。
年金すら管理もできない国家ですからね。ただ、自国民の虐殺においては中国の右に
出るところはないでしょう。まあ、今後の対応待ちかな。