バイト生活|収入10万円で支払いは月5万円?

このQ&Aのポイント
  • バイト生活を始めようと思っている方々への質問です。収入は月額10万円程度しかありませんが、国民年金や国民健康保険料、所得税、住民税などの支払いを考えると、実際に手元に残る金額は月5万円程度になるでしょうか?
  • 私は妻を扶養しており、妻は無収入です。この状況でバイト生活を始める場合、将来的に生活に不安はないのでしょうか?
  • バイト生活とは、収入が月10万円程度のパートやアルバイトでの働き方を指します。しかし、支払うべき国民年金や健康保険料、税金などがあるため、手元に残る金額は実際には少なくなります。
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バイト生活

バイト生活を始めようと思ってます。 バイトで生活をしている方々にご質問いたします。 収入は月額10万円程度しかなりません。 その中から国民年金と国民健康保険料、所得税、住民税とか支払うと月5万円程度は無くなると考えた方が良いですか? ちなみに 妻は無収入で私が扶養しております。

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noname#212174
noname#212174
回答No.5

長いですがよろしければご覧ください。 >収入は月額10万円程度…国民年金と国民健康保険料、所得税、住民税とか… 残念ながら、ご質問の情報だけでは「保険料定額の国民年金(の保険料)」しか試算ができません。 「所得税」と「(個人)住民税」は、ともに(収入の金額が同じでも)【納税者一人ひとりの事情】によって税額が【全く】違ってきます。 ただし、【仮に】、「アルバイトが【雇用契約】の仕事である」ということであれば、「税法上の給与の金額が120万円(給与所得の金額にして55万円)」となりますから、「所得税0円」「個人住民税非課税」になります。 --- また、「市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)」は、【各市町村ごとに】「保険料の算定方法」が【大きく】異なるため【試算不能】ですが、「年間の税法上の所得の金額が55万円(その他の加入者は0円)」ということであれば「(均等割・平等割の)法定軽減」という保険料軽減措置の対象になります。 なお、「市町村国保」には、「住民の自主的な申請によって保険料が安くなる制度」も(市町村によっては)あるため、自分一人で正確に試算するのはかなり難しいです。 ※市町村の中には、軽減制度まで考慮した試算ができるツールをWebサイトで提供しているところもありますが、やはり慣れないうちは「市町村の国保の窓口」で試算してもらうのが無難です。 --- 以下は、「自分で試算するための【考え方】」となります。 ***** ○国民年金の保険料 前述の通り、国民年金保険料は「定額」です。 (参考) 『国民年金保険料|日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763 『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770 『免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき|日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651 --- 『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者|日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 ***** ○国民健康保険(市町村国保)の保険料 市町村国保の保険料は、【国保の加入者と世帯主の】【前年の税法上の所得の金額】【など】により、各市町村が【各世帯の】年間保険料を【独自に】算定します。 (参考) 『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像|WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html ***** ○所得税 所得税は、【その人個人の】【その年の】(収入の金額ではなく)「税法上の所得の金額(の合計額)」「所得控除(しょとくこうじょ)の額の合計額」【など】をもとに算定します。 つまり、「収入の金額だけでは税額がいくらになるかは分からない」ということです。 なお、「所得税」は、【一年に一度】【納税者一人ひとりが】【自主的に】「所得税の過不足の精算(所得税の確定申告)」を【国に対して】行なうことで納税の手続きが完了します。 また、たとえ夫婦でも精算(申告)は一人ひとり行なう必要があります。 【ただし】、「所得がなかった(少なかった)人」や「税法上の給与所得しかない人」など「精算(申告)する必要がない人」もいますので(所得税の確定申告をする必要があるかどうかは)【ケースバイケース】となります。 (参考) 『パンフレット「暮らしの税情報」(平成26年度版)>申告と納税|国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。 --- 『所得税>申告と納税>確定申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『給与所得者と還付申告>還付申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日) http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「税法上の給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 ***** ○個人住民税 個人住民税は、「【定額の】均等割」と「住民一人ひとりの所得の金額に応じて決まる所得割」の合計額になります。 なお、「所得割」は、(所得税と同じように)「所得控除の額など」によって一人ひとり【大きく】異なります。 また、(所得税の制度にはない)「非課税限度額」という制度があるため、「均等割がかからない住民」もいます。 --- 原則として「すべての住民」が「個人住民税の申告」を行なう必要がありますが、実際には「しなくてもよい人」も【多い】です。 (参考) 『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『住民税の控除|葛飾区』 http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html 『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html 『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html ※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】ありますので、最終的には「自分が住んでいる市町村のルール」を確認してご判断下さい。 ***** (その他、参照したWebページ・参考リンクなど) 『国税庁の機構>納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm --- 『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html *** 『社会保険|コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ *** 『世帯、世帯主|元市民課職員の危ない話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

Januaryag
質問者

お礼

沢山の情報を頂きありがとうございました。 紹介いただいたサイトを参考にさせていただきたいと思います。 まだ時間の関係で拝見してませんが、とても助かります。 まずはお礼申し上げます。

その他の回答 (5)

noname#231223
noname#231223
回答No.6

昨年無収入での月収10万円と、昨年まで正社員で退職金も貰った上での月収10万円では保険料も住民税も大きく違ってくると思いますよ。 また、住民税は特別徴収(12ヶ月に分けての給料からの天引き)とは限りません。納付書での支払いになれば、年4回ですから1回あたりの支払額は大きくなりますね(総額は変わらないケド)。 給料から天引きされる所得税は稼ぎに応じた額(源泉徴収税額表を見ればわかる)で、年末調整で精算となりますから、月収10万円なら千円前後、いや奥様が配偶者控除対象なら0円でしょうか。 まずは国保税の試算をしてみるのが早道でしょうかね。

Januaryag
質問者

補足

ご指導頂きありがとうございます。 とても勉強になります。 ちなみにアルバイトの場合の所得税ですが、今までは給料から天引きでしたが、アルバイトの給料から天引きされるものなのでしょうか?

  • k205t
  • ベストアンサー率13% (345/2543)
回答No.4

なぜバイトなのでしょう。 ご結婚をされているのなら、やはりまともな職で保証もある会社に入れば良いと思いますよ。

Januaryag
質問者

補足

ありがとうございます。 質問の趣旨と異なりますが、ご回答いたします。 正社員になるにはは年令が厳しいのです。 それと、事務職だったので特技がありません。 いろいろ調べた上での質問です。 50過ぎて特技も無ければ、正社員は無理なのです。

  • ROMIO_KUN
  • ベストアンサー率18% (421/2218)
回答No.3

生活保護をもらったほうがいいんじゃないですか。 日本の生活保護制度は手厚いです。

Januaryag
質問者

補足

ありがとうございます。 ご回答が質問の趣旨と異なりますがアドバイス頂き感謝してます。 生活保護を受ける前にやるべき事はやります。 私の質問は税金等がどれくらい取られるかという事です。 もしアドバイス頂けるならご指導お待ちしております。

  • tzd78886
  • ベストアンサー率15% (2589/17102)
回答No.2

持家なら何とかなるかも知れませんが、そうでなければ極貧生活を強いられることになるでしょうね。

Januaryag
質問者

補足

ありがとうございます。 極貧は覚悟してます。 50過ぎると正社員の仕事が全く無いのです。 生きて行ければ良いかなと思ってます。 まあ心配なのは、税金とかで持っていかれるお金です。 どれくらい取られるかの目安を教えて頂けると嬉しいです。

回答No.1

納税義務が無い人 http://juuminzei.com/html/noufugimu.html 国民年金と健康保険は支払いが必要ですが 国保の軽減・減免 http://5kuho.com/html/keigen.html 手続きが必要なので、必ず相談しましょう。

Januaryag
質問者

補足

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