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地方自治法の是正の要求について
地方自治法の是正の要求についてです（地方自治法245条の5）。 同条の第1項1号と第4項では、「（第一号法定受託事務を除く。）」とあるのは、どうしてでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 【参考】 第二百四十五条の五 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。 ２ 各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の次の各号に掲げる事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該各号に定める都道府県の執行機関に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることができる。 一 市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する事務（第一号法定受託事務を除く。次号及び第三号において同じ。） 都道府県知事 二 市町村教育委員会の担任する事務 都道府県教育委員会 三 市町村選挙管理委員会の担任する事務 都道府県選挙管理委員会 ３ 前項の指示を受けた都道府県の執行機関は、当該市町村に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めなければならない。 ４ 各大臣は、第二項の規定によるほか、その担任する事務に関し、市町村の事務（第一号法定受託事務を除く。）の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。 ５ 普通地方公共団体は、第一項、第三項又は前項の規定による求めを受けたときは、当該事務の処理について違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。
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法文そのものより、見出しを読むほうが判りやすいところです。 （是正の要求） 第二百四十五条の五 （是正の勧告） 第二百四十五条の六 上記は、自治事務の場合で、下記は、法定受託事務の場合の扱いです。 （是正の指示） 第二百四十五条の七 （代執行等） 第二百四十五条の八 自治事務の場合は、各自治体の業務として行うため、 逸脱した場合、是正の要求・勧告 法定受託事務では、是正の指示・代執行 の手順を踏みます。
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同項（地方自治法252条の19第1項）は、 ～～ （1） 次に掲げる事務（1～15号）は、都道府県が処理することとされているものの一部が含まれている。 指定都市は、その都道府県が処理することとされているものについての全部又は一部を、処理することができる。 ～～ ということでしょうか。 それとも、 ～～ （2） 次に掲げる事務（1～15号）は、都道府県が処理することとされているものの一部が含まれている。 指定都市は、その都道府県が処理することとされているものについての全部又は一部を、処理することができる。 ～～ ということでしょうか。 あるいは、「（1）」「（2）」以外のことを表しているのでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 【参考】 第二百五十二条の十九 政令で指定する人口五十万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。 一 児童福祉に関する事務 二 民生委員に関する事務 三 身体障害者の福祉に関する事務 四 生活保護に関する事務 五 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務 五の二 社会福祉事業に関する事務 五の三 知的障害者の福祉に関する事務 六 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務 六の二 老人福祉に関する事務 七 母子保健に関する事務 七の二 介護保険に関する事務 八 障害者の自立支援に関する事務 九 食品衛生に関する事務 十 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務 十一 結核の予防に関する事務 十二 土地区画整理事業に関する事務 十三 屋外広告物の規制に関する事務 ２ 指定都市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。
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同項（地方自治法242条の2第4項）にある「当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方」の「当該行為若しくは怠る事実に係る相手方」とは、具体的にやさしくいうと、どういうものでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 【参考】 第二百四十二条の二 普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。 一 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求 二 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求 三 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求 四 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求 ２ 前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる期間内に提起しなければならない。 一 監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合は、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内 二 監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合は、当該措置に係る監査委員の通知があつた日から三十日以内 三 監査委員が請求をした日から六十日を経過しても監査又は勧告を行なわない場合は、当該六十日を経過した日から三十日以内 四 監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合は、当該勧告に示された期間を経過した日から三十日以内 ３ 前項の期間は、不変期間とする。 ４ 第一項の規定による訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない。 ５ 第一項の規定による訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ６ 第一項第一号の規定による請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。 ７ 第一項第四号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。 ８ 前項の訴訟告知は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効の中断に関しては、民法第百四十七条第一号 の請求とみなす。 ９ 第七項の訴訟告知は、第一項第四号の規定による訴訟が終了した日から六月以内に裁判上の請求、破産手続参加、仮差押若しくは仮処分又は第二百三十一条に規定する納入の通知をしなければ時効中断の効力を生じない。 １０ 第一項に規定する違法な行為又は怠る事実については、民事保全法 （平成元年法律第九十一号）に規定する仮処分をすることができない。 １１ 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定による訴訟については、行政事件訴訟法第四十三条 の規定の適用があるものとする。 １２ 第一項の規定による訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、弁護士又は弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。
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地方自治法252条の19第2項についてです。 同項（地方自治法252条の19第2項）の内容については、下記の理解でよいでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 記 法律又はこれに基づく政令の定めるところにより ※都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項 ＝一般の市が特定の事務を行う場合に知事などの許認可等を要するか、知事などの命令等を受けることとされている事項 ※で政令で定めるものについては、 ＝一般の市が特定の事務を行う場合に知事などの許認可等を要するか、知事などの命令等を受けることとされている事項の内で、政令で定めるものについては、 ※これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、 ＝知事などの許認可等を要しないか、知事などの命令等を受けなくてもよく、 ※都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。 ＝知事などではなく、各大臣の認可等を要するか、知事などではなく、各大臣の命令等を受けるものとする。 ↓ ということであり、 ↓ 以下のとおりとなる。 指定都市は、政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、つぎの場合がある。 ※一般の市であったら、知事などの許認可等を要することでも、誰の許認可等も要しない。 ※一般の市であったら、知事などの命令等を受けるものとされていることでも、誰の命令等も受けなくてもよい。 ※一般の市であったら、知事などの許認可等を要することを、知事などではなく、各大臣の認可等を要することとする。 ※一般の市であったら、知事などの命令等を受けるものとされていることを、知事などではなく、各大臣の命令等を受けることとする。 【参考】 第二百五十二条の十九 政令で指定する人口五十万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。 一 児童福祉に関する事務 二 民生委員に関する事務 三 身体障害者の福祉に関する事務 四 生活保護に関する事務 五 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務 五の二 社会福祉事業に関する事務 五の三 知的障害者の福祉に関する事務 六 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務 六の二 老人福祉に関する事務 七 母子保健に関する事務 七の二 介護保険に関する事務 八 障害者の自立支援に関する事務 九 食品衛生に関する事務 十 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務 十一 結核の予防に関する事務 十二 土地区画整理事業に関する事務 十三 屋外広告物の規制に関する事務 ２ 指定都市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。
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- 地方自治法252条の19第1項
「～次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの～」とあるのですが、ということは、「都道府県は、次に掲げる事務（1～15号）以外にも処理することができる事務があり、また、次に掲げる事務（1～15号）の内でも、処理できない事務がある。」ということでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 【参考】 第二百五十二条の十九 政令で指定する人口五十万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。 一 児童福祉に関する事務 二 民生委員に関する事務 三 身体障害者の福祉に関する事務 四 生活保護に関する事務 五 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務 五の二 社会福祉事業に関する事務 五の三 知的障害者の福祉に関する事務 六 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務 六の二 老人福祉に関する事務 七 母子保健に関する事務 七の二 介護保険に関する事務 八 障害者の自立支援に関する事務 九 食品衛生に関する事務 十 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務 十一 結核の予防に関する事務 十二 土地区画整理事業に関する事務 十三 屋外広告物の規制に関する事務 ２ 指定都市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。
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地方自治法第1編第2条第14項では、 「 地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されています。 とすれば地方公共団体は何かの事務を処理した場合、最小の経費で最大の効果を挙げていることを実証する責任と義務があるということになるのでしょうか。 もし実証できなければこの法律に違反することになるのでしょうか。
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同項（地方自治法252条の19第2項）の内容については、下記の理解でよいでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 記 法律又はこれに基づく政令の定めるところにより ※都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項 ＝一般の市が特定の事務を行う場合に知事などの許認可等を要するか、知事などの命令等を受けることとされている事項 ※で政令で定めるものについては、 ＝一般の市が特定の事務を行う場合に知事などの許認可等を要するか、知事などの命令等を受けることとされている事項の内で、政令で定めるものについては、 ※これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、 ＝知事などの許認可等を要しないか、知事などの命令等を受けなくてもよく、 ※都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。 ＝知事などではなく、各大臣の認可等を要するか、知事などではなく、各大臣の命令等を受けるものとする。 ↓ ということであり、 ↓ 以下のとおりとなる。 指定都市は、政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、つぎの場合がある。 ※一般の市であったら、知事などの許認可等を要することでも、誰の許認可等も要しない。 ※一般の市であったら、知事などの命令等を受けるものとされていることでも、誰の命令等も受けなくてもよい。 ※一般の市であったら、知事などの許認可等を要することを、知事などではなく、各大臣の認可等を要することとする。 ※一般の市であったら、知事などの命令等を受けるものとされていることを、知事などではなく、各大臣の命令等を受けることとする。 【参考】 第二百五十二条の十九 政令で指定する人口五十万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。 一 児童福祉に関する事務 二 民生委員に関する事務 三 身体障害者の福祉に関する事務 四 生活保護に関する事務 五 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務 五の二 社会福祉事業に関する事務 五の三 知的障害者の福祉に関する事務 六 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務 六の二 老人福祉に関する事務 七 母子保健に関する事務 七の二 介護保険に関する事務 八 障害者の自立支援に関する事務 九 食品衛生に関する事務 十 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務 十一 結核の予防に関する事務 十二 土地区画整理事業に関する事務 十三 屋外広告物の規制に関する事務 ２ 指定都市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。
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お礼
ありがとうございました。 また、何卒よろしくお願いいたします。