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「仮定の問題にはお答えできない」の実質的理由
今日も集団的自衛権で、総理が「仮定の問題にはお答えできない」と言ってました。 よく、公務員が使う「仮定の問題にはお答えできない」という言葉。 しかし、なぜ、「仮定の問題にはお答えできない」といってそれで済むのでしょうか? 公務員には、国民への説明責任から、「仮定の問題についても、お答えする義務」があるのではないでしょうか? 「仮定の問題にはお答えできない」を妥当とする実質的理由は何でしょうか?
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”「仮定の問題にはお答えできない」の実質的理由 ” ↑ 実質的理由は、答えると都合が悪いことがある からです。 それは保身もあるでしょうし、票も絡んでくるでしょう。 外国への配慮もあるでしょう。 ”「仮定の問題にはお答えできない」を妥当とする実質的理由は何でしょうか? ” ↑ 例えば、集団的自衛権です。 これは中国を念頭にしているものですが、 だからといって、中国が、とは 言えません。 中国とは、表向きは友好関係を維持している ということになっているからです。 戦争している訳ではないのです。 中国と、と仮定の問題について答えたり したら、外交上、マズイ訳です。 ”公務員には、国民への説明責任から、「仮定の問題についても、お答えする義務」 があるのではないでしょうか?” ↑ その通りですが、それは原則です。 外交や軍事の機密に触れる場合、 国民に説明すれば、それは外国も知る ところになってしまいます。 外国と摩擦を生じてしまうことも あります。 そういう場合には、例外として答えない という選択肢も認めるべきでしょう。
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- neKo_deux
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一般的な話だと、仮定の問題への仮定の回答に、さらに仮定を重ねると、議論が取り止めもなくなって本質から外れちゃうからだと思います。 例えば、極端な話、 ・集団的自衛権の対象となる国民ってのが、質問者さんの家族だったら? ・集団的自衛権を行使した結果、日本国民がテロなんかの標的になる事が懸念されるが、それが質問者さんの恋人や友人だったら? とか。 集団的自衛権の本質の議論からかけ離れて、心情的、道義的な話になっちゃいます。 > 公務員には、国民への説明責任から、「仮定の問題についても、お答えする義務」があるのではないでしょうか? 上の話みたいに、不毛なやり取りになるだけだとは思いますが…。 安倍さんも「日本人母子が米軍艦船で避難する時に~」って仮定の話を持ち出してました。 弱者を守るって心情に訴えかける話で、なかなか「母子を見殺しにしても仕方ない」なんて風には答えにくいです。 なので、今の政府のやり方が正当だって話にされると困るんですが。
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ありがとうございました。 頭の整理ができました。
お礼
ありがとうございました。 「仮定の問題についても、お答えする義務がある」のが原則で「仮定の問題についてはお答えできない」のは特別な理由がある場合だけだ、ということですよね。 しかし、現状では、公務員により、「仮定の問題についてはお答えできない」という言葉がアプリオリに(「特別な理由」を述べることなく原則であるかのように)使用されていると思いますが、どうでしょうか。