新築住宅の10年保障について

質問

2000年の4月から、10年保障が法制化されたと思います。
我が家は、2000年の5月に新築完成しました。当時の工務店は、「連絡してくれれば、すぐに修理に来る」といって、保証書は、渡されていません。
鉄骨住宅なのですが。
2003年の秋に屋根に上がったところ、屋根に水が少したまっていたので、工務店に連絡したところ、廃業していました。屋根から水は部屋には、もれていません。
屋根のことを連絡しても、いい返事が、もらえなかったので、別の建築会社に修理を頼みました。
結局、何十万円もかかってしまいました。
新築完成から、4年経っているのですが、廃業した工務店に、「10年保障の保証書」を請求できるものなのでしょうか？
また、工務店に屋根の修理にかかった費用のいくらかでも、請求できるのでしょうか？
どこに、相談したらよいか分からないので、もし、このような相談を受け付けている所があったら、教えてください。

回答No.5

altosax · ベストアンサー

またまた＃１ですが、
annpann のケースでは工事の悪さが原因で屋根に水がたまったのか、もとから排水が困難な設計図になっていて、問題のある設計図通りに工務店が工事をしたのか、インターネットのことばのやりとりだけではなかなかわからないところがあります。

この場合に設計図が屋根の排水に支障のあるおかしな図面になっていた場合には、工務店ではなくて設計者のほうに責任をとってもらうことになるかもしれません。
（１０年の施工保証義務とは別の意味でそもそも設計図の間違いがあった場合をさしています）

すでに「別の建築会社に修理を頼みました」とのことですので、そちらの「別の建築会社」が良心的であれば、相談機関に相談する以前の段階として、「どれをどう説明したらよいか」という道筋を教えてくれるはずですので、専門機関に要領良く説明するためにも、この修理を頼んだ「別の建築会社」に、原因と結果がどのような因果関係になっていたかよく教えてもらうとよいと思います。

お礼

たびたび、有難うございます。

＞修理を頼んだ「別の建築会社」に、原因と結果がどのような因果関係になっていたかよく教えてもらうとよいと思います。

素人なので、よく分からないので、修理を頼んだ建築会社の方に聞いて見たほうが、いいですね。

分かりやすく、説明してくださって、感謝します。

回答No.4

altosax

たびたびすみません。＃１です。

＞屋根から水は部屋には、もれていません。

・・・ということですので、現状の時点を品確法に反する「被害」と主張はできませんので、その意味で「今何をしてもらうか」という観点ではannpann さんの自費で、というpapuatamaさんのご回答通りです。

ただ、不安で気持悪いので、今自費で「修理」をしてしまうことと、早晩雨漏りの品確法違反につながることが明白（であれば）で追及可能なものを自費修理で自ら追及できなくすることとは、てんびんにかけると悩ましいところかと思います。

実を申しますと私が経験者を名乗るのは、追及をされている側の経験者でして、papuatamaさんのように、あきらめるように薦めてくださる専門家のかたが多数いらしてくれると我々としては大変ありがたいのですが、現実は品確法が施行される以前の物件であっても、お客様が許さない！と手を尽せば私達は完全にあらゆる法律が時効になってくれる２０年（１９年目に指摘されたとしたら、そこから更に最長３年間損害賠償請求期間が延長されますので現実は２３年間といえます）を迎えるまで、覚悟しなければなりません。

annpann が、どうしても許さない！というお気持ちの場合は、（弁護士など交渉人の力にもよるところがあるにはありますが）基本的に負けることはありませんのでがんばってみてください。
そこまで頑張る必要もない程度であれば適度にしておくのも良いと思いますが、今後あと６年間のあいだに何が起こるかわからない状況であれば、社長が健在で会話ができるうちに義務である品確法をまちがいなく全うしてもらえるよう、なにがしかのしっかりとした取り決めごとをしてもらうほうがよろしいかと思います。
（papuatamaさん、フォローをどうもありがとうございます。）

お礼

altosaxさんは経営者でしたのね。
経営者側の方のご意見、有難うございます。

＞annpann が、どうしても許さない！というお気持ちの場合は、（弁護士など交渉人の力にもよるところがあるにはありますが）基本的に負けることはありませんのでがんばってみてください

あまり、事を荒立てたくないと思っています。

＞今後あと６年間のあいだに何が起こるかわからない状況であれば、社長が健在で会話ができるうちに義務である品確法をまちがいなく全うしてもらえるよう、なにがしかのしっかりとした取り決めごとをしてもらうほうがよろしいかと思います。

工務店の社長に、今後のことを、話しあって、取り決めごとをしたほうがいいですよね。
具体的には、ケースバイケースなのでしょうが、どのくらいまで、保障してもらえるのか、不安です。

回答No.3

altosax

＃１です。
papuatamaさん、フォローどうもありがとうございました！

>そんな義務付はありませんよ。
>住宅保証機構の「住宅性能保証制度」は任意のものです。

そうです、だから、「普通の工務店」なら保険を掛けることを社長が知っていながら火の車で保険料が払えないので保険を掛けていなかった、というケースがありうる、という趣旨です。

>それ以外の場合でも相談にのってもらえますが有料となります。

病気で入院するときのように、紛争処理センターから、いろいろな「より適切な機関」を紹介してくれるようになっているのですよね。

ある程度の目星をつけるだけであれば、＃１の参考ＵＲＬの紛争処理センターのホームページから、関係諸機関へのリンクがありますので自分で探せますが、これだとやみくもに手当たり次第に相談しまくる形になりますので、たらいまわしを一回で終わらせる、という意味では、住宅トラブル相談の一番ノウハウが結集したセンターがよろしいかと＃１にのせてみました。

>廃業した工務店に、「10年保障の保証書」を請求できるものなのでしょうか？

これは、住宅の品質確保に関する法律（通称品確法）の違反になりますので、annpann さんが告訴すると基本的に工務店の社長は逃れることができません。
工務店が株式会社か有限会社で、会社が法務局への登記をもうすでに抹消して正式に消滅していたら、有限責任の原則を盾にして逃げることがあるかもしれません。
しかし、社長が健在で、今連絡している先が「工務店」の看板が残っていれば義務を果たさなければなりません。
また、本当に会社消滅して登記も抹消されていても、社長が元気でいれば、社長個人に対して、「知っていながらやらなかった」という民法の「不法行為」を追及することができるかもしれません。
品確法による請求は１０年で時効すが、民法による不法行為の損害賠償は２０年有効ですので、万一１０年過ぎてしまった場合でも、重大な欠陥の場合はそちらで請求することもできます。

会社組織になっていない個人事業者の工務店であれば、「社長」と呼ばれている「個人」の責任は２０年の不法行為に関してはその間に死ぬことがなければ責任を負う事になっています。

お礼

何度も有難うございます。

>会社組織になっていない個人事業者の工務店であれば、「社長」と呼ばれている「個人」の責任は２０年の不法行為に関してはその間に死ぬことがなければ責任を負う事になっています

参考にします。

回答No.2

papuatama

2000年4月施行の「住宅品質確保促進法」では、
この月以降引渡しの新築住宅に住宅建設・販売業者へ10年保証を義務付けています。
ただaltosaxさんのアドバイスには一部誤解があります。

> 普通の工務店は「補償機構」に保険をかけることになっています。

そんな義務付けはありませんよ。
住宅保証機構の「住宅性能保証制度」は任意のものです。
一般の損害保険と違って、もしこの制度を利用している場合には、
工事完成後に必ず住宅所有者に保証書を渡さなければなりません。
従って該当の業者さんは制度を利用していなかったはずです。
また、同法では業者倒産の際は保証が免責されますので、
倒産した業者には雨漏り等不具合の修補費用を支払う義務はありません。

> 住宅紛争処理センターに問い合わせて見ます。

annpannさんにも誤解があるようです。
住宅紛争処理支援センターは一般住宅に対応していません。
建設時に「住宅性能表示制度」に基づいて住宅建設された方のみが利用できる機関です。
それ以外の場合でも相談にのってもらえますが有料となります。（詳しくはurlをどうぞ。）

まことに残念ですが、annpannさんのケースでは自費で修理していくしかなさそうです。

参考URL：

http://www.chord.or.jp/shienc/

お礼

回答ありがとうございます。
>住宅紛争処理支援センターは一般住宅に対応していません。

そうなんですか。

> 建設時に「住宅性能表示制度」に基づいて住宅建設された方のみが利用できる機関です。それ以外の場合でも相談にのってもらえますが有料となります
ホームページを見ていると、有料らしいな、と、思いました。

>annpannさんのケースでは自費で修理していくしかなさそうです。

ほんと、残念です。
ありがとうございました。

回答No.1

altosax

ちょうど法律の端境期のときの悪いケースにあわれてしまった様子ですね。。。

＞廃業した工務店に、「10年保障の保証書」を請求できるものなのでしょうか？

これに関しては、法律が変わった時に、たとえ廃業倒産した場合でも法定の１０年は約束通りお客さんを保護できるように、普通の工務店は「補償機構」に保険をかけることになっています。

＞いい返事が、もらえなかったので

これは、「当時の社長さん本人」がいい返事をしてくれなかったのでしょうか？
それとも、社長はすっかりドロンしてしまって、後に残された人の返事でしょうか？

後に残された社長の奥さんや子供達が、わからないまま、莫大な負担が大変だと思って返事ができないでいるのでしたら、実はそんなに心配いらないことです。

しかし、社長本人がしどろもどろな返事をしていれば、保険に入っていなかったのかもしれません。

普通に保険をかけていれば、工務店には負担になることでは無いので、もう一度良く確かめてみて下さい。
（社長が廃業後亡くなってしまっていたり、病気等で動けず、後に残された人が「よくわからない」、と返事するばあいは、保険がかけられていて下りる状態になっているかどうか、annpann さんが直接保険機構にたしかめることも出来ると思いますので、まず、住宅紛争処理センターに相談してみて下さい）

火の車だった当時の社長が、知っていても保険料が払えずに保険に入っていなかった、というのもあり得るかも知れないですね？

そういう場合も含めて、専門の住宅紛争処理センターに一度問い合わせてみて下さい。

参考URL：

http://www.chord.or.jp/shienc/

お礼

早速、ありがとうございます。
法律関係などに疎い社長だったので、保険に入っていなかったのかも知れません。
工務店の社長に、また、連絡を取ってみます。
多分、連絡が取れると思います。
住宅紛争処理センターに問い合わせて見ます。
分かりやすい説明で、ありがとうございました。
助かりました。