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障害基礎年金の所得制限
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以下のとおりです。 内容が複雑きわまりないため、そのことをあらかじめご承知おきの上でお読み下さい。 「◯◯控除」といったときの「控除」の内容の詳細は税制にゆだねられるため、 そちらについては、ご面倒でもご自分で 税務署やタックスアンサー（国税庁のインターネットサイト）でお調べ下さい。 ============================================================== 国民年金・厚生年金保険でいう障害年金のうち、 その年金証書の年金コードが「６３５＊」（＊は０～９）となる 「２０歳前初診となっている傷病に基づく障害基礎年金」にのみ、 所得制限（所得の額に応じた支給制限）があります。 ある１年間（１月～１２月）の所得（国民年金法施行令で定める）の額が、 一定限度額を超えると、同施行令の定めによって、 翌年８月分（翌年１０月支払分）から 翌々年７月分（翌々年８月支払分）までの１年間について、 全額または半額（所得の額によって異なる）の支給が停止されます。 支給の停止は１年１年で判断されるため、 所得制限にかからなければ、再び支給が開始されます。 国民年金法第３６条の３第１項が根拠で、 さらに、具体的な内容が、国民年金法施行令第５条の４に定められています。 ============================================================== ■ 所得とは？ 収入イコール所得、となるわけではありません。 所得の額は、以下の計算式によって計算してゆきます。 国民年金法施行令での定めによります。 【 計算式 】 所得＝Ａ－（Ｂ＋Ｃ） -------------------------------------------------------------- 【 Ａ 】 非課税所得以外の所得の額をいいます。 国民年金法施行令第６条の２第１項が根拠です。 国民年金法施行令 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html ● 給与収入しかないときのＡの範囲 その年の１月から１２月までの給与総支給額（★）を言います。 年末調整後の源泉徴収票に記される「給与所得控除後の給与の金額」です。 ● 一般的な収入があるときのＡの範囲（以下１～８の合計額） （１）総所得金額（地方税法第３２条第１項 ＝ 所得税法第２２条第２項） 以下ア～ の合計額 ア 利子所得の金額 イ 配当所得の金額 ウ 不動産所得の金額 エ 事業所得の金額 オ 給与所得の金額（＝★） カ 譲渡所得の金額（≠株式等に係る譲渡所得等） キ 雑所得の金額 （２）退職所得 （３）山林所得 （４）土地等に係る事業所得等 （５）長期譲渡所得 （６）短期譲渡所得 （７）先物取引に係る雑所得等（いわゆる「ＦＸ」などはこちら） （８）租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等 地方税法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html 所得税法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html 外国為替証拠金取引（ＦＸ）＜先物取引に係る雑所得等＞ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm ● 株式等に係る譲渡所得等は分離課税となるので、総所得金額から除きます。 （租税特別措置法第３７条の１０が根拠 ⇒ 所得制限の対象とはならない） 租税特別措置法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html 参考（日本年金機構の疑義照会／ＰＤＦのＰ．４８） http://www.nenkin.go.jp/n/data/free1/0000000132_0000011019.pdf -------------------------------------------------------------- 【 Ｂ 】 上述したＡから一定の額を差し引けることを「控除」と言い、 まず１つ目は、以下の合計額となります。 国民年金法施行令第６条の２第１項と、地方税法第３４条が根拠です。 ● Ｂの範囲 （１）雑損控除（地方税法第３４条第１項第１号＜災害等によるもの＞） （２）医療費控除（地方税法第３４条第１項第２号） （３）社会保険料控除（地方税法第３４条第１項第３号） （４）小規模企業共済等掛金控除（地方税法第３４条第１項第４号） （５）配偶者特別控除（地方税法第３４条第１項第１０号の２） -------------------------------------------------------------- 【 Ｃ 】 上述したＡから一定の額を差し引けることを「控除」と言い、 ２つ目は、以下の合計額となります。 国民年金法施行令第６条の２第２項と、地方税法第３４条が根拠です。 ● Ｃの範囲 （１）障害者控除（地方税法第３４条第１項第６号）＜障害年金受給者本人はダメ＞ ・ ２７０,０００円 ・ 「税制上の特別障害者」の場合は、２７０,０００円ではなく４００,０００円 ・ 「税制上の特別障害者」とは、以下のような場合を言います。 （ア）身体障害者手帳を持つ人‥‥１級・２級 （イ）療育手帳を持つ人‥‥最重度、重度 （ウ）精神障害者保健福祉手帳を持つ人‥‥１級 （２）寡婦・寡夫控除（地方税法第３４条第１項第８号） ・ ２７０,０００円 ・ 扶養する子を持つ寡婦の場合は、２７０,０００円ではなく３５０,０００円 （３）勤労学生控除（地方税法第３４条第１項第９号）‥‥２７０,０００円 ※ 以前存在した「老年者控除」は、既に廃止されました（５００,０００円） 参考（老年者控除） http://okwave.jp/qa/q5281945.html ============================================================== 上記「６３５＊」の障害基礎年金で所得制限が生じるのは、 上記 Ａ－（Ｂ＋Ｃ） で計算された所得の額が３,６０４,０００円を超えるときです。 この３,６０４,０００円に対して 扶養親族（控除扶養配偶者は「扶養親族１人」と数える）の数に応じ、 該当する扶養親族の種類の１人ごとに、 それぞれ以下の額を加算して下さい。 国民年金法施行令第５条の４第１項が根拠です。 １） 扶養親族が「通常の扶養親族」であるとき ３８０,０００円 ２） 扶養親族が「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」であるとき ４８０,０００円 ３） 扶養親族が「特定扶養親族等（１９歳未満に限る）」であるとき ６３０,０００円 この結果、最終的には、所得制限は以下のとおりとなります。 国民年金法施行令第５条の４第２項が根拠です。 Ａ）半額支給停止 所得の額が３,６０４,０００円を超えて ４,６２１,０００円 ＋３８０,０００円 × 通常の扶養親族（控除対象配偶者を含む）の数 ＋４８０,０００円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数 ＋６３０,０００円 × 特定扶養親族等の数 未満 のとき Ｂ）全額支給停止 所得の額が４,６２１,０００円 ＋３８０,０００円 × 通常の扶養親族（控除対象配偶者を含む）の数 ＋４８０,０００円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数 ＋６３０,０００円 × 特定扶養親族等の数 を超えたとき 所得税源は、障害基礎年金の障害等級とは全く関係ありません。 この等級だから所得制限で支給停止になる・ならない、 といったような区別はありません。 逆に、所得制限による支給停止を受けたからといって、 そのために障害基礎年金の等級が変わってしまう、 ということもありません。
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