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労働基準監督署への届出方法
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36協定は事業場ごとに締結する必要があります。 その届け出も事業場を管轄する労働基準監督署長宛てに行うのが原則です。 しかし、複数の事業所がある会社では本社の使用者が一括して本社の所轄労働基準監督署長に届け出を行うことも可能です。 この本社一括届け出により、本社以外の事業場の所轄労働基準監督署長に届け出があったものとして扱われます。 しかし、時間外・労働休日労働に関する協定届（36協定 様式第９号（第１７条関係））」の記載で、「事業の種類」「事業の名称」「事業の所在地（電話番号）」「労働者数」以外の事項が同一であることが必要です。 また、「協定の当事者である労働組合の名称または労働者の代表者の職名・氏名」と「使用者の職名・氏名」は、すべての協定について同一でなければなりません。
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有り難うございました。