無断退職の損害賠償

質問

他にも無断退職のせいで損害賠償等の質問があったのですが少し状況が
違いましたので質問させていただきました。

雇用形態ですが
・毎月10万円を正社員として
・毎月20万円を個人事業主として
・20万の個人事業主の部分は口約束の請負契約です。
（時間で働き月末にタイムカードと月報を納品するという契約）

8月の24日にメールで書き置きだけ残して無断退職してしまいました。
その後会社に一度だけ戻り話し合いの中で7,8月分で9,10月分の損害を補填する
という事で退職させてもらいました。8月分の給料については返金しました。
ですが最後に足りない部分は訴訟させていただきますと言われてしまいました。

・実際に訴訟が起こされる可能性はあるのでしょうか？
・損害賠償の範囲はどんなものになるのでしょうか？
・損害賠償の上限等はあるのでしょうか？
(実際に何百万円の損害があった場合そのまま請求されてしまうのでしょうか？)

よろしくお願いします。

回答No.5

seble · ベストアンサー

実態次第ですが、直感的な判断では偽装請負でしょうから、損害賠償など必要ありません。
ただ、相手に金やヒマが有り余っていれば、嫌がらせ的に裁判を起こされる可能性はゼロではありません。
その場合は、きちんとした反証が必要なので、こちらも弁護士に委任し、証拠や書類を整え、とやたら面倒な事になります。
ただ、逆に、その場合は雇用として不足してるであろう賃金を請求できるでしょうから（たぶん、）裁判費用ぐらいは取れるかもしれません。少なくとも、補填した賃金分を取り返す根拠はあるかと。

回答No.4

tsuyoshi2004

雇用と請負の両建てがおかしいかどうかという点を別にすれば、

雇用に関しては「労働基準法」が判断根拠になります。この場合かなり労働者が有利ですね。
（悪くいえば、無断欠勤しようがなんであろうが、働いた分の給料はもらえる）

一方で、請負となると判断の根拠は「民法」や「商法」になります。
口約束でもなんでも契約が存在していて、その契約を破棄して相手方に損害を与えた場合には十分に損害賠償の対象になります。

その上で回答すると
１．一般的には訴訟を起こす前に損害請求を行いそれに従わない場合に訴訟を起こすでしょう。
２．損害賠償の範囲としては、実損害の部分や想定された利益や想定される損失なども含まれるでしょう。
実損害とは、例えば質問者さんが行えば１０００円でできたものを他の人にお願いしたら３０００円かかったなどというときの差額の２千円です、
想定された利益とは、例えば質問者さんから千円で仕入れた品物を他社に１万円で売っていた場合の差額の８千円です。
想定される損失とは、例えば質問者さんが仕事をしなかったということで今後の継続した第三者との他の取引まで失った金額などです。

３．どこまでが裁判で認められるかなどはわかりませんが、請求するのは勝手です。
従って、具体的な上限金額はありません。

補足

雇用と請負の両建が認められれば十分損害賠償請求される可能性が
あるということでしょうか

３．どこまでが裁判で認められるかなどはわかりませんが、請求するのは勝手です。
＞＞上の請負契約も含めて損害賠償請求が認められる可能性は高いのでしょうか？

回答No.3

seble

雇用契約であれば、無断退職程度で損害賠償が認められる事はほぼありません。

雇用と請負が混在しているのはおかしな形態なのですが、それが合法だとすると
請負部分は雇用よりだいぶ不利になります。
請負ですから事前にどんな仕事をするか決まっているはずです。
（その時になってから会社から指示されるというのは、請負としては非常におかしいです）
その仕事を完成させる義務を負いますので、欠勤によって契約をこなせなかったのであれば、それによって生じた損害について弁償する義務があります。
特に上限のようなものはありませんし、請求自体は印紙税さえ払えば何億でも可能です。
ただ、裁判で認められるのは直接的損害に限るであろうと思います。
また、請負と認められない場合は、損害賠償もほぼ、認められないと思います。
ただし、裁判になった場合はきちんと反証しなければならず、文書を完璧に作れなければ負ける可能性が出てきます。
弁護士必須。

補足

雇用と請負部分の明確な区別はありませんでした。
またどんな仕事を事前にするかは一応決まってはいましたが会社からの
指示で変わる可能性があり自分の認識では請負というのは名前だけで
実際は労働という認識でした。最後の最後で1枚の資料を渡され
そこには8-10月の請負契約をしているから来ないのであれば
9月10月の分について弁償しろと言うふうに言われました。

請負として認められるかどうかが問題で請負として認められる
可能性が低いのでしょうか

回答No.2

noname#161474

話し合いだけでは第三者には、理解不能です。ちゃんと、内容を書類で残しましたか？

補足

文書で残っているもの等はないかと思います。
損害に関する補填の話も口約束のみでした。

回答No.1

mnabe

読んだ限りだよ、弁済の必要性も無いように思えます。

この辺りは、専門家に聞くのが良いと思われます。

損害に関する補填に関しては書類を交わしているのでしょうか？

まずは、市や区がやっている無料法律相談に行ってみる事をおすすめします。
私が前に似たようなケースの時には、弁護士に相談した所、雇用を辞める云々で損害が発生した場合でも
給料との相殺は出来ないので、まず全額の支払いを要求した上での話になるとの事でした。
解釈が違う事もあるので、やはりご自分で専門家に相談されるのが良いと思います。

補足

損害に関する補填の話も口約束のみです。
残っているのは本日でやめさせて頂きますと送ったメールくらいでしょうか